# アクセルマーク（3624） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260212556972
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高321,669千円に対して親会社株主に帰属する四半期純損失196,651千円となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載しました。通期業績予想は据え置き、後発事象としてウェルネスモアラボラトリーズ株式会社を完全子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である国内の電子書籍・ゲーム関連業界で広告出稿意欲の回復に至らず、需要の低迷が継続していると説明しています。また、収益構造の改善策は実施途上で、効果を十分に得られない可能性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年10月１日～2025年12月31日（第１四半期連結累計期間）、2026年２月12日（ウェルネスモアラボラトリーズ株式会社の株式取得実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社および当社グループ、完全子会社化されたウェルネスモアラボラトリーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: トレカ事業、広告事業、その他事業（ヘルスケア事業／ビューティー＆ウェルネス事業）、ウェルネスモアラボラトリーズ株式会社の健康食品・化粧品等
- 原因: 主要顧客である国内の電子書籍およびゲーム関連業界において、広告出稿意欲の回復には至っておらず、需要の低迷が継続しております。
- 業績への影響額: 売上高321,669千円、営業損失154,062千円、経常損失168,700千円、親会社株主に帰属する四半期純損失196,651千円。特別損失として転換社債償還損36,116千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月13日に公表した業績予想からの変更はありません。通期予想は売上高1,308百万円、営業損失486百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失502百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．利益確保の体制の強化、２．資金調達、３．収益構造の改善
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 新株予約権行使に係る異動前：0株、議決権0個、議決権所有割合0.0％
- 異動後の議決権所有割合: 新株予約権行使後：5,000株、議決権50個、議決権所有割合98.04％。株主からの譲受後：5,100株、議決権51個、議決権所有割合100.0％
- 今後の見通し: 利益確保の体制強化、資金調達、トレカ事業およびビューティー＆ウェルネス事業を柱とする収益構造の改善を進めます。ウェルラボ社の商品開発・輸入・通関ノウハウと当社グループのデジタルマーケティング力を組み合わせ、ブランド価値の向上、認知拡大、販売チャネルの多様化を目指します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失196,651千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2025年11月13日に公表した業績予想からの変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高321,669千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失196,651千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月18日にはECサイトをオープンいたしました」「公式オンラインストアでの化粧品の販売を開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失154,062千円」「経常損失168,700千円」「特別損失合計36,116千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）」「株式取得実行日 2026年２月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アクセルマーク株式会社」「ウェルネスモアラボラトリーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高321,669千円」「2025年10月１日～2025年12月31日」「2026年２月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年９月期の連結業績予想」「売上高321,669千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定される」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」「また、当第１四半期連結累計期間においても、継続して」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本書類に続報の具体的な公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「広告出稿意欲の回復には至っておらず、需要の低迷が継続しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「当社は2026年２月12日にウェルラボ社との間で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類の記載に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．利益確保の体制の強化」「２．資金調達」「３．収益構造の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に謝罪に関する記載はありません。」）