# アクセルマーク（3624） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20251113501109
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2025年9月期の連結決算を公表し、売上高973百万円に対して営業損失520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失763百万円となった。赤字が続くため、会社は継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があると明記し、2026年9月期も赤字予想を示した。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である国内の電子書籍・ゲーム領域で広告需要の低迷が続いたことに加え、会社は持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額、商品評価損などを計上したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年９月30日（2025年９月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社および連結子会社（アクセルメディカ株式会社、スパイラルセンス株式会社、株式会社crafty）、持分法適用会社（Ascella Biosystems,Inc.、Ascella Bio JAPAN 株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 広告事業、トレカ事業、その他事業。トレカ事業の『cardéria池袋店』『アイリストレカ』、ヘルスケア事業の『AscellaOne』、IoT事業の『YUKIMI』を含む。
- 原因: 主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域では広告需要の低迷が続いている。また、持分法による投資損失、貸倒引当金繰入額、商品評価損などを計上した。
- 業績への影響額: 営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円。特別損失103,136千円（商品評価損19,403千円、貸倒引当金繰入額83,732千円）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期通期連結業績予想は、売上高1,308百万円、営業損失486百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失502百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額83,732千円。相手方名はnot_disclosed。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．利益確保の体制の強化：各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組む。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進する。２．資金調達：第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権を発行し、行使された場合には総額1,446百万円を調達できる見込み。３．収益構造の改善：トレカ事業およびビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築するほか、化粧品自社ブランドの立ち上げ、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資、M&Aおよび資本業務提携を進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、高利益率の事業構造へ転換する。また、暗号資産を活用した財務戦略を推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円」および「継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年９月期通期連結業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高973,566千円」「親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業については「事業を推進しております」「事業の拡大」を記載しているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失520,283千円」「経常損失672,303千円」「親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円」「特別損失合計103,136千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アクセルメディカ株式会社」「スパイラルセンス株式会社」「株式会社crafty」「AscellaOne」「cardéria池袋店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高973,566千円」「親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円」「2024年10月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記対応策は実施途上にあり」「新株予約権の行使による資金調達は未確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する対応策として「利益確保の体制の強化」「資金調達」「収益構造の改善」を記載しているが、第三者委員会等は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果を十分に得ることができない可能性も想定される」「資金調達は未確定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少」「依然として先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、2025年９月期より連結財務諸表を作成している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項は業績、資金調達、事業構造、継続企業の前提を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．利益確保の体制の強化」「２．資金調達」「３．収益構造の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に謝罪に関する記載はない。」）