# アクセルマーク（3624） 営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20250814542399
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期に、契約解約損や持分法投資損失などの営業外費用25百万円と、貸倒引当金繰入額・商品評価損などの特別損失102百万円を計上した。合計127百万円の損失を、同四半期の決算と通期業績予想に反映している。

## 会社が挙げた理由

データ分析基盤サービスの契約を見直したこと、持分法適用関連会社の業績を取り込んだこと、協業先に対する未回収債権の回収見込みが不確定と判断したこと、および当該協業先に関連する商品の評価を見直したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用および特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社（持分法適用関連会社：Ascella Biosystems,Inc.）
- 対象拠点・対象製品: データ分析基盤サービス、当該協業先に関連する商品
- 原因: データ分析基盤サービスに関する契約の見直し、Ascella Biosystems,Inc.の業績の取り込み、協業先に対する未回収債権の回収見込みが不確定であるとの判断、および当該協業先に関連する商品の評価見直し
- 業績への影響額: 契約解約損13百万円および持分法による投資損失12百万円を営業外費用として計上。貸倒引当金繰入額83百万円および商品評価損19百万円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2025年9月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年5月14日に公表した2025年9月期通期連結業績予想にも織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（協業先に対する未回収債権について、貸倒引当金繰入額83百万円を計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 83 百万円を特別損失として計上いたしました」「商品評価損 19 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「契約解約損 13 百万円を営業外費用として計上」「貸倒引当金繰入額 83 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表した 2025 年９月期通期連結業績予想にも織り込み済みです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上と業績予想への反映について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「契約解約損 13 百万円を営業外費用として計上いたしました」「持分法による投資損失 12 百万円を営業外費用として計上いたしました」「貸倒引当金繰入額 83 百万円を特別損失として計上いたしました」「商品評価損 19 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年９月期第３四半期連結会計期間」との記載はあるが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アクセルマーク株式会社」「当社持分法適用関連会社である Ascella Biosystems,Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年９月期第３四半期連結会計期間」「契約解約損 13 百万円」「貸倒引当金繰入額 83 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「契約解約損 13 百万円」「持分法による投資損失 12 百万円」「貸倒引当金繰入額 83 百万円」「商品評価損 19 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2025年9月期 第3四半期決算短信』に反映しており」「通期連結業績予想にも織り込み済みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「当該債権の回収見込みが不確定であると判断し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年９月期第３四半期連結会計期間において、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失の計上内容と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約解約損、持分法投資損失、貸倒引当金繰入額および商品評価損の計上を記載しており、不正・統制不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）