# アクセルマーク（3624） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20250814542385
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の連結業績と財政状態を公表した。売上高759,524千円に対し、営業損失334,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失498,789千円となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載した。

## 会社が挙げた理由

国内の電子書籍・ゲーム領域で広告需要の低迷が続いたことに加え、商品評価損19,403千円及び貸倒引当金繰入額83,587千円を特別損失として計上したこと等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社を提出会社とする当社グループ（株式会社crafty、スパイラルセンス株式会社など）
- 対象拠点・対象製品: 広告事業、トレカ事業、その他事業（ヘルスケア事業、積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』）
- 原因: 主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域で広告需要の低迷が続いたこと、商品評価損19,403千円及び貸倒引当金繰入額83,587千円を計上したこと等
- 業績への影響額: 営業損失334,541千円、経常損失400,023千円、親会社株主に帰属する四半期純損失498,789千円。特別損失102,991千円（商品評価損19,403千円、貸倒引当金繰入額83,587千円）
- 計上する会計期間: 2025年９月期第３四半期連結累計期間（自2024年10月１日至2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月14日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高1,031百万円、営業損失568百万円、経常損失656百万円、親会社株主に帰属する当期純損失766百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額83,587千円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するため、『利益確保の体制の強化』『資金調達』『収益構造の改善』に取り組む。第30回新株予約権の未行使分については258百万円の資金調達が見込まれるが、権利行使されない場合又は消却した場合には調達資金が減少する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失334,541千円、経常損失400,023千円、親会社株主に帰属する四半期純損失498,789千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した業績予想からの変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高759,524千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失498,789千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年９月16日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により当該サービスを譲渡することを決定しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「商品評価損19,403千円及び貸倒引当金繰入額83,587千円を特別損失として計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社crafty」「スパイラルセンス株式会社」「積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高759,524千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失498,789千円」「自 2024年10月１日 至 2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、純損失及び通期業績予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記対応策は実施途上にあり」及び「新株予約権の行使による資金調達は未確定である」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果を十分に得ることができない可能性も想定されること」「資金調達は未確定であることから」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況」「商品評価損19,403千円及び貸倒引当金繰入額83,587千円を特別損失として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 アクセルマーク株式会社」及び「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．利益確保の体制の強化」「２．資金調達」「３．収益構造の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）