# アクセルマーク（3624） 会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20250710511372
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

当社のIoT事業が扱う「積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI」を、吸収分割により株式会社Momoへ移管する契約を締結しました。効力発生日は2025年9月16日を予定しており、対価は金銭ですが具体額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

広告事業を取り巻く環境悪化を受け、トレカ事業とヘルスケア事業への経営資源の集中を進めるためです。また、対象事業について、より専門性とリソースを有し、IoTシステムの運営ノウハウを持つMomo社で継続・拡大することが最良と判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社 Momo
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき、具体的な開示は控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（Momo社から金銭の交付を受ける予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が、2025年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年７月10日
- 契約締結日: 2025年７月10日（本文では締結済み、日程表では予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年９月16日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 効力発生日以降も、当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、Momo 社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の IoT 事業が取扱う『積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI』を株式会社 Momoに承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示は事業の承継に関するもので、取引後の議決権所有割合・支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割の対価として Momo 社より金銭の交付を受ける予定」とされ、株式・議決権持分の異動は記載されていません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「アクセルマーク株式会社の所在地は「東京都中野区」、株式会社Momoの所在地は「兵庫県神戸市中央区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「承継会社は、非公開会社であり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「対象事業の売上高 23 百万円」および「2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が、2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2025 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では業績への影響が軽微と記載されているのみで、業績予想の修正は記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務契約に基づき、具体的な開示は控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「両社間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本会社分割に係る割当てを行うことで合意に至った」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本会社分割の対価として Momo 社より金銭の交付を受ける予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対価は「金銭の交付」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Momo 社より金銭の交付を受ける予定」とされている一方、手元資金・借入等の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「承継会社は、非公開会社であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社は、承継会社に対して資金の貸付を行っております。また、過去において、当社は、承継会社との間で業務提携契約を締結し、承継会社より製品を仕入れておりました。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年２月期」の純資産△136百万円、売上高108百万円、営業利益△16百万円、当期純利益△22百万円が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年2月期の「営業利益 △16」「当期純利益 △22」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「『トレカ事業の拡大』及び『ヘルスケア事業の拡大』を成長戦略とした、抜本的かつ積極的な事業構造の転換、経営資源の効率化・集中化を推し進めております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業を同社へ承継することを判断」とされている一方、具体的な統合計画や人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が想定されないことから、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2025 年７月 10 日」「契約締結日（予定） 2025 年７月 10 日」「効力発生日（予定） 2025 年９月 16 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日を「2025 年９月 16 日」とし、対価も「金銭」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法 784 条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年７月 10 日付の取締役会において」とされ、第三者算定機関や特別委員会の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行います」とされている一方、株式売渡請求、株式併合、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割の効力発生日以降も、当事会社において名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）