# アクセルマーク（3624） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20250514551350
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2025年９月期中間期から連結決算に移行し、売上高512,409千円に対して営業損失230,931千円、親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円を計上しました。通期連結業績予想を修正するとともに、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しました。

## 会社が挙げた理由

前事業年度及び当中間連結会計期間に重要な損失を計上したこと、広告事業で国内の電子書籍・ゲーム領域の広告需要が低迷していること、事業構造の転換や資金調達が途上であり、その効果及び新株予約権による資金調達が未確定であることを会社は理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期 第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年３月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 広告事業、トレカ事業（cardéria池袋店、ECオリパサービスブランド『アイリストレカ』、トレカ自動販売機）、ヘルスケア事業（感染症検査技術『AscellaOne』）、IoT事業（積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』）
- 原因: 前事業年度及び当中間連結会計期間に重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上したこと。広告事業では国内の電子書籍及びゲーム領域の広告需要が低迷しており、外部環境の不確実性も続いている。
- 業績への影響額: 売上高512,409千円、営業損失230,931千円、経常損失270,422千円、親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円。営業外費用50,321千円（投資事業組合運用損3,203千円、新株予約権発行費13,782千円、新株発行費3,365千円、契約解約損8,102千円、持分法による投資損失21,841千円等）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年９月期第２四半期（中間期）（2024年10月１日から2025年３月31日まで）。通期予想は2025年９月期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は『有』。通期連結予想は売上高1,031百万円、営業損失568百万円、経常損失656百万円、親会社株主に帰属する当期純損失766百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: スパイラルセンス株式会社：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0.0％
- 異動後の議決権所有割合: スパイラルセンス株式会社：425株、議決権の数425個、議決権所有割合100.0％
- 今後の見通し: 利益確保の体制強化、資金調達、トレカ事業及びヘルスケア事業を軸とした収益構造の改善、M&A及び資本業務提携を含む戦略的な拡大に取り組む。crafty社は第３四半期から、スパイラルセンス社は第４四半期から業績への寄与を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております』、『継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『営業損失230,931千円、経常損失270,422千円、親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「『売上高512,409千円』、『親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『各セグメントの業績は次のとおり』、『広告事業』、『トレカ事業』、『その他事業』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況』、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『営業損失（△）△230,931』、『経常損失（△）△270,422』、『中間純損失（△）△268,267』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間末（2025年３月31日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『アクセルマーク株式会社』、『株式会社crafty』、『スパイラルセンス株式会社』、『cardéria池袋店』、『アイリストレカ』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『売上高512,409千円』、『親会社株主に帰属する中間純損失268,267千円』、『自 2024年10月１日 至 2025年３月31日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『通期 1,031百万円、△568百万円、△656百万円、△766百万円』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『上記対応策は実施途上にあり』、『利益確保の体制の強化』、『資金調達』、『収益構造の改善』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『取得価額は第三者機関によるデューデリジェンスの結果報告を踏まえ』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『効果を十分に得ることができない可能性も想定される』、『資金調達は未確定である』、『資金調達が見込まれます』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少』、『外部環境の不確実性が依然として高く』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社グループ』、『アクセルマーク株式会社』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『修正再表示：無』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『当社グループの広告事業をとりまく事業環境は悪化』、『利益確保の体制の強化』、『資金調達』、『収益構造の改善』」）