# アクセルマーク（3624） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20250514550114
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期に、データ分析基盤サービスの契約解約損8百万円と、Ascella Biosystems,Inc.に関する持分法投資損失21百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

データ分析基盤サービスに関する契約を見直した結果、契約解約損が発生した。また、持分法適用関連会社であるAscella Biosystems,Inc.の業績を取り込んだ結果、持分法による投資損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2025年9月期第2四半期会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社、持分法適用関連会社Ascella Biosystems,Inc.
- 対象拠点・対象製品: データ分析基盤サービス
- 原因: データ分析基盤サービスに関する契約の見直し、およびAscella Biosystems,Inc.の業績を取り込んだ結果
- 業績への影響額: 契約解約損8百万円および持分法による投資損失21百万円。いずれも営業外費用として計上
- 計上する会計期間: 2025年9月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「契約解約損８百万円を営業外費用に計上いたしました」「持分法による投資損失21百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「契約解約損８百万円」「持分法による投資損失21百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「契約解約損８百万円を営業外費用に計上いたしました」「持分法による投資損失21百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第２四半期会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるAscella Biosystems,Inc.」「データ分析基盤サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約解約損８百万円」「持分法による投資損失21百万円」「2025年９月期第２四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」「契約解約損８百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「契約解約損８百万円を営業外費用に計上いたしました」「持分法による投資損失21百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「データ分析基盤サービスに関する契約の見直しを行った結果」「Ascella Biosystems,Inc.の業績を取り込んだ結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年９月期第２四半期会計期間において、営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への影響について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上についての通知であり、過去の開示の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約見直しによる契約解約損と関連会社の業績による投資損失の計上を記載している。」）