# 公共料金の支払代行サービスの伸長｜ビリングシステム（3623）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「また、引き続き公共料金の支払代行サービスも堅調に伸長したことなどから、グループ全体の売上高は当初の見込みを上回る結果となりました。」 — 公共料金の支払代行サービスが堅調に伸長し、売上高が見込みを上回った要因の一つとして説明されている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「また、公共料金の支払代行サービスについても引き続き堅調に伸長したことなどから、グループ全体の売上高は当初の見込みを上回る結果となりました。」 — 公共料金支払代行サービスの堅調な伸長を引き続き業績要因として説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、公共料金収納企業では、2018年８月には関西電力株式会社、10月より日本放送協会(ＮＨＫ)、東北電力株式会社、11月より東京電力エナジーパートナー株式会社、東京ガス株式会社、地方公共団体では2018年10月に大阪府においてサービスが開始されるなど、払込票による決済が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」 — 公共料金・公金分野で、関西電力、NHK、東北電力、東京電力エナジーパートナー、東京ガス、大阪府へのサービス開始を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」 — 公共料金・公金分野を中心とするPayBの利用先拡大について、利用可能取引先4,080社・団体、地方公共団体173団体という新たな規模を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 前進 「また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用可能取引先が4,319社・団体、地方公共団体が194団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また利用可能取引先については、2019年10月31日時点で4,504社・団体まで広がり、特に地方公共団体については211団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金分野を含むPayBの利用可能取引先が4,504社・団体、地方公共団体が211団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「利用可能取引先については、5,793社・団体まで広がり、特に地方公共団体については663団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金分野を含むPayBの利用可能取引先が5,793社・団体、地方公共団体が663団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な取引先は2021年４月１日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用先について、利用可能取引先が7,141社・団体、地方公共団体が974団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、本年６月末時点で44行の金融機関において利用可能となっております。本年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、４月以降も利用可能な提携金融機関の拡大を進めております。また、SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社と業務提携を行い、同社が提供する「Money Tap」アプリにPayBを組み込み、税金や公共料金などの支払いを、コンビニ払込票のバーコードを読み取ることで、預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となるサービスの提供を開始しております。その他にも、後払い決済サービスを提供している株式会社キャッチボールと業務提携を行い、同社が提供する「後払い．com」の支払い方法にPayBを導入するなど、利用可能取引先の拡大も進めております。」 — 公共料金・税金の支払いについて、PayBの利用可能金融機関が44行に拡大し、Money Tapアプリおよび後払い．comへの導入を開始した。公共料金・公金を含む利用可能取引先と決済チャネルの拡大が具体化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用可能取引先が8,984社・団体、地方公共団体が1,084団体まで拡大した。千葉銀行との業務提携および金融機関アプリ内でのPayB取扱開始も示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「また、収納代行サービスも新規取引先の取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため、期初計画を上回る結果となっております。」 — 収納代行サービスで新規取引先の取扱件数が見込みを上回り、期初計画を上回ったと説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年３月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用先について、加盟店が9,622社・団体、地方公共団体が1,199団体まで拡大し、取扱件数も計画を上回った。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また、本年５月には百五銀行に提供している「バーコードPay」において、従来、登録可能な預金口座を個人名義の預金口座に限定しておりましたが、これを法人名義の預金口座にも対応させ、百五銀行の法人のお客さまにも個人のお客さまと同様のサービスを提供することが可能となっております。」 — 公共料金・税金等の支払いに用いる百五銀行の「バーコードPay」について、登録可能な口座を個人名義から法人名義にも拡大した。法人顧客の非対面支払いと、百五銀行の受付処理事務の効率化を可能にする対応である。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの加盟店拡大と決済機関との連携の結果、取扱件数が計画どおり順調に増加していると説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。」 — 収納代行サービスは取扱件数が当初見込みを上回り、計画比で増収となった。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「スマホ決済サービスPayBは、2023年３月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして638の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,565社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,489団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用可能先について、金融機関638、加盟店14,565社・団体、地方公共団体1,489団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「スマホ決済サービスPayBは、2023年６月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして640の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ15,894社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての地方公共団体（1,788団体）まで拡大しております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用先について、加盟店が15,894社・団体、地方公共団体が1,788団体まで拡大した。eL-QR対応により全地方公共団体が対象となった。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回って推移したため、計画比で増収となっております。」 — 収納代行サービスの取扱件数が当初見込みを大きく上回り、計画比で増収となった。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 前進 「また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため、計画比で増収となっております。」 — 収納代行サービスでは取扱件数が当初見込みを上回り、計画比で増収となった。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,071社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。」 — 公共料金・公金分野を含むPayBの利用可能加盟店が17,071社・団体まで拡大し、eL-QR印刷納付書による地方税納付への対応を継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,595社・団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金分野を含むPayBの利用可能加盟店が17,595社・団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を進め、2025年６月末時点で18,075社・団体まで広がっております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用可能加盟店が17,595社・団体から18,075社・団体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 前進 「地方税統一 QR コード(eL-QR（※1）)付き納付書の QR コード（※2）やコンビニ等払込票のバーコードを読み取ることで、JA バンクのキャッシュカード（個人・法人ともに対応）または現金で、税金や公共料金、通販代金など PayB 加盟店の各種代金の支払い手続きができるサービス「ATM PayB」を、2027 年 2 月から順次（※3）取り扱い開始していくこととなりました。」 — 地方税・公共料金を含むPayBの支払手段に、JAバンクATMでのQRコード・バーコード読取とカード・現金決済を追加する計画を示した。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260430515715)
- 2026-05-14 前進 「スマホ決済サービス「PayB」は引き続き金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大に注力し、2026年３月末時点で18,745社・団体にまで広がっております。」 — 公共料金・公金を含むPayBの利用可能な払込票発行機関が18,745社・団体へ拡大した。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260513530953)
- 2026-05-14 前進 「収納代行も順調に伸長。」 — 収納代行サービスの伸長を継続して示している。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260514534697)
- FY2026-H1 前進 「スマホ決済サービス「PayB」につきましては、公共料金や税金等の払込票決済手段として利用が拡大しており、利用可能な払込票発行機関は2026年６月末時点で19,042社・団体となりました。」 — 公共料金・税金等を含むPayBの利用可能な払込票発行機関が19,042社・団体まで拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 実績引用 「PayBは自動車税納付のタイミングも重なり過去最高の取扱件数となりました。」 — 自動車税納付の時期と金融機関・収納機関の拡大を背景に、PayBの取扱件数が過去最高となった実績を示している。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260813518783)
- 2026-08-24 前進 「取扱い対象は、当社と提携する事業者の発行する公共料金や税金、通販代金、保険料、教育費などのバーコードが印刷されているコンビニ等払込票や、地方税統一 QR コード（eL-QR）の印字された払込票となります。」 — PayBの取扱対象として、公共料金・税金等の払込票およびeL-QRを明示し、阿波銀行の預金口座からの支払いを可能にした。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260814520430)