# 大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続｜ビリングシステム（3623）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は (ⅲ) 結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とし、独立委員会、情報提供・評価・交渉ルール、対抗措置を含む本プランを継続している。有効期間は平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時まで。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年３月27日開催の第15回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成27年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成30年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策を、平成30年3月の定時株主総会終結時まで継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年３月27日開催の第15回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成27年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成30年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策と、独立委員会・大量買付ルールを平成30年3月の定時株主総会終結時まで継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年３月27日開催の第15回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成27年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成30年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策と、独立委員会・大量買付ルールを平成30年3月の定時株主総会終結時まで継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年３月27日開催の第15回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成27年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成30年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策を、平成30年3月の定時株主総会終結時まで継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q3)
- FY2017 引き上げ 「本プランの有効期間は、平成30年３月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成30年３月28日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成33年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策について、株主総会承認を得て有効期間を平成30年3月から平成33年3月まで延長した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、平成30年３月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成30年３月28日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成33年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策について、平成30年3月の定時株主総会で継続承認された内容を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、平成30年３月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成30年３月28日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成33年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策について、平成30年3月の定時株主総会で継続承認された内容を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「本プランの有効期間は、平成33年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策を、平成33年3月の定時株主総会終結時まで継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランの有効期間は令和３年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策を、令和3年3月の定時株主総会終結時まで継続しているとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、令和３年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長とされております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策を、令和3年3月の定時株主総会終結時まで継続しているとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、2021年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長とされております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策について、2021年3月の定時株主総会終結時まで継続する内容を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q3)
- FY2020 引き上げ 「本プランの有効期間は、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、2021年３月25日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は2024年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策について、株主総会の承認を得て有効期間を2021年3月から2024年3月まで延長した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-fy)
- FY2021 引き上げ 「本プランの有効期間は、2021年３月25日開催の第21回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、2021年３月25日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は2024年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策について、株主総会の承認を得て有効期間を2021年3月から2024年3月まで延長した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「本プランの有効期間は、2024年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策を、2024年3月の定時株主総会終結時まで継続する内容を再確認している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-fy)
- FY2023 引き上げ 「本プランの有効期間は、2024年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、2024年３月26日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期限は2027年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。」 — 15％以上の議決権割合となる大量買付行為を対象とする買収防衛策について、株主総会の承認を得て有効期限を2024年3月から2027年3月まで延長した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-fy)
- 2026-03-02 再掲 「当社は、2011年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2024年３月26日開催の当社第24回定時株主総会において承認をいただき継続しております。」 — 買収防衛策の継続を再確認し、有効期間を「2027年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで」としている。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260227571967)