# スマホマルチ決済・越境EC等の新規サービス開発とWeChat Pay導入｜ビリングシステム（3623）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と平行して、スマホマルチ決済や越境ＥＣなど新規サービスの開発を進めており、この９月より株式会社ビックカメラへ中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を導入するなど積極的な業務拡大を進めてきました。」 — 既存サービスの顧客獲得と並行してスマホマルチ決済・越境ECを開発し、9月からビックカメラに中国人向けWeChat Payを導入した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-q2)
- FY2016 前進 「当社グループは、今期よりＮＦＣクレジットカードリーダーの販売を開始しております。」 — スマホマルチ決済・越境EC・WeChat Payに加え、NFCクレジットカードリーダーの販売開始という新サービスの具体的な進捗を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「本年３月には当社スマートフォン決済アプリ「PayB」を発表、株式会社百五銀行へホワイトラベルで提供することで合意し、５月よりサービスを開始する予定となっております。」 — スマートフォン決済基盤について、PayBを発表し、百五銀行へのホワイトラベル提供に合意、5月のサービス開始予定まで具体化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「先月より当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始し、株式会社百五銀行をはじめとして株式会社ゆうちょ銀行、株式会社みずほ銀行などの各金融機関や、コンビニ収納サービス会社の地銀ネットワークサービス株式会社、株式会社電算システムなどとの業務提携を通して、今後も引き続き、順次利用できる銀行口座や支払いができる各種のサービスを増やしていく予定です。」 — PayBについて、前 filing で示した5月開始予定から実際のサービス提供開始に進み、複数の金融機関・コンビニ収納サービス会社との業務提携を通じた利用可能口座・支払サービスの拡大計画を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を本年７月より開始し、株式会社ゆうちょ銀行をはじめとする各金融機関や、株式会社電算システムなどの収納代行サービス会社との業務提携を順次進め、サービス範囲の拡大に向けて営業活動を続けております。また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、本年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。」 — PayBは7月からサービス提供を開始し、ゆうちょ銀行等の金融機関および収納代行サービス会社との提携を順次拡大している。飲料自動販売機向け決済端末はイオンディライトとの契約後、全国のイオン店舗への導入が進展している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「また、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を前年７月より開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関や、各収納代行サービス会社やＫＤＤＩ株式会社や大阪市などの地方公共団体との業務提携を順次進め、利用可能な取引先拡大に向けて営業活動を続けております。加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、前年３月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。」 — PayBについて都市銀行・地方銀行、収納代行会社、KDDI、大阪市などとの提携を進め、利用可能な取引先の拡大を図っている。飲料自動販売機向け端末もイオン各店舗への導入が進んでいる。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、クイック口振サービスを本年２月にオッズ・パーク株式会社、スマホマルチ決済サービス「WeChatペイ」を本年３月に株式会社東急ハンズにサービス提供を開始しております。また、同じくスマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関22行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年１月には関西電力株式会社と業務提携し、本年８月よりサービス開始予定となっております。」 — PayBは都市銀行・地方銀行等22行で利用可能となり、関西電力との提携も実施した。WeChatペイは東急ハンズへの提供を開始し、新サービスの利用先拡大を進めている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関24行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定であり、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年６月には九州電力株式会社、広島ガス株式会社で利用が開始されており、今後も本年８月より関西電力株式会社、本年内に日本放送協会（ＮＨＫ）でサービス開始予定となっております。」 — PayBの利用可能金融機関が24行に拡大し、九州電力・広島ガスで利用開始、関西電力・NHKでのサービス開始予定を示している。また、自動販売機向け端末ではiD・QUICPay・楽天Edy等の追加予定と、nanaco・Apple Pay等への機能拡張計画を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を前年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関26行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、本年８月には関西電力株式会社、10月１日より日本放送協会(ＮＨＫ)、10月30日より東北電力株式会社、11月５日より東京電力エナジーパートナー株式会社においてサービスが開始されております。」 — PayBの利用可能金融機関が24行から26行に拡大し、関西電力、NHK、東北電力、東京電力エナジーパートナーでのサービス開始を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q3)
- FY2018 引き上げ 「当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。サービス名　2017年12月期実績　2018年12月期実績　2019年12月期目標　スマホマルチ決済サービス　44百万円　232百万円　291百万円　カードリーダーソリューションサービス　276百万円　513百万円　699百万円」 — スマホマルチ決済サービスとカードリーダーソリューションサービスについて、2019年12月期の売上高目標をそれぞれ291百万円、699百万円と数値化した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。」 — PayBの利用可能金融機関が32行に拡大し、取引先4,080社・団体、地方公共団体173団体まで利用先が拡大した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q1)
- FY2019-Q1 前進 「今後は飲料自動販売機以外のコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、欧米で主流となりつつあるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。」 — 電子マネー対応シンクライアント型決済端末について、飲料自動販売機以外のコインランドリー・駐車場精算機などへの販路拡大と、nanaco・コンタクトレス決済への機能追加方針を具体化した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 前進 「特にスマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、当社でもスマホマルチ決済サービスとして当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」や、中国人観光客向けに「WeChatペイ」「Alipay」のサービスを提供しております。スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。」 — PayBの利用可能金融機関が33行に拡大し、利用可能取引先4,319社・団体、地方公共団体194団体まで利用先が広がった。WeChatペイとAlipayの提供も継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「またPayPay株式会社と利用加盟店の開拓業務で提携し、2019年10月より当社のスマホマルチ決済サービスに新たにPayPayを追加しております。当社は加盟店等のニーズを踏まえ「スマホマルチ決済サービス」へ国内外モバイル決済サービスの対応を増やす予定です。」 — PayPay株式会社と利用加盟店開拓業務で提携し、2019年10月からスマホマルチ決済サービスにPayPayを追加した。国内外モバイル決済サービスの対応拡大予定も示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 前進 「スマホ決済サービスPayBについては、前期迄にゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、36行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進して参ります。また、昨年10月よりスマホマルチ決済サービスにPayPayを追加しておりますが、今期も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。」 — PayBは前期までに36行との接続を完了して稼働を開始し、PayPay追加後も国内外の決済手段を増やす方針を具体化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「スマホ決済サービスPayBについては、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、2020年６月末で37行の金融機関と接続を完了し、稼働を開始しており、今期も引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進してまいります。」 — PayBは2020年6月末までに37行との接続を完了し、稼働を開始した。今後も提携銀行と対象払込票発行企業を拡大する計画を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「2020年８月には株式会社ゆうちょ銀行と業務提携を行い、ゆうちょ銀行が提供するスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」内において、PayBに対応する払込票の支払いが「ゆうちょPay」から可能となるサービスの取扱いを開始するなど、引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」 — PayBについて、2020年8月にゆうちょ銀行と業務提携を行い、ゆうちょPay内でPayB対応払込票を支払えるサービスの取扱いを開始した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「なお、WeChatペイについては、当社の業務提携先である財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co.,Ltd.）がプラットフォームを提供する「WeChatPayミニプログラム」を活用したサービスの提供を開始しており、2020年10月にはドラッグストア大手の株式会社ツルハにおいて同サービスを利用した越境ECサービスを開始しております。」 — WeChatPayミニプログラムを活用したサービスの提供を開始し、2020年10月にはツルハで越境ECサービスを開始した。また、スマートフォン決済サービスとカードリーダーソリューションサービスについて2021年12月期の売上高目標をそれぞれ569百万円、610百万円と設定している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向け準備を進めております。また、越境ECとして昨年から提供を始めたWeChatミニアプリに加え、Alipayのミニアプリサービスの提供も開始しており、大手ドラッグストアの株式会社ツルハにサービスの提供を開始しております。自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。」 — 新規サービスについて、Alipayミニアプリの提供開始とツルハへのサービス提供、国内外決済アプリへの対応準備、駐車場・ランドリー向け端末の新機能開発および運営ソリューション構築を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムを株式会社三越伊勢丹ホールディングスの銀座三越へ、また、当期から提供を始めたAlipayミニアプリを大手ドラッグストアのツルハへ、それぞれサービスの提供を開始しております。」 — 越境EC対応で、WeChatミニプログラムを銀座三越へ提供開始した。Alipayミニアプリについてもツルハへの提供開始を示し、国内小売企業向けのミニプログラム展開を進めている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年９月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年３月には、りそなグループ株式会社の３行と、また７月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。」 — 新規決済サービスの展開について、PayBの利用可能取引先が8,984社・団体、地方公共団体が1,084団体へ拡大した。りそなグループ3行および千葉銀行との提携を通じ、金融機関アプリ内でのPayB提供も進展している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「サービス名
2020年12月期
実績
2021年12月期
実績
2022年12月期
目標
スマートフォン決済サービス
334百万円
526百万円
422百万円
カードリーダーソリューションサービス
413百万円
449百万円
571百万円」 — 新サービスの売上高について、2021年12月期実績をスマートフォン決済526百万円、カードリーダー449百万円とし、2022年12月期目標をそれぞれ422百万円、571百万円と設定した。Alipayミニアプリの提供開始など新サービスの展開も進めている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。」 — 新規サービス開発について、教育機関向けの学費収納管理プラットフォームとPayB for Campusを開発し、学校法人桜美林学園への提供を開始した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業共同組合）・32信用農業協同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。」 — スマホ決済サービスの提携・提供範囲について、農林中央金庫との業務提携を実施し、全国のJAバンクのアプリ内でPayBの取扱いを開始した。併せて、百五銀行の「バーコードPay」で法人名義口座にも対応した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。」 — スマホ決済サービスの展開について、PayBの利用可能金融機関、加盟店、地方公共団体の規模が前四半期から拡大した。JAバンクアプリ内での取扱い開始も継続して説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q3)
- FY2022 その他 「サービス名　2021年12月期実績　2022年12月期実績　2023年12月期目標　スマートフォン決済サービス　526百万円　404百万円　653百万円　カードリーダーソリューションサービス　449百万円　409百万円　530百万円」 — 2022年12月期実績はスマートフォン決済404百万円、カードリーダー409百万円となり、2023年12月期目標をそれぞれ653百万円、530百万円に設定した。スマートフォン決済の目標は前回の422百万円から引き上げ、カードリーダーの目標は571百万円から引き下げている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳、または現金での支払いが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発に取り組んでおります。」 — ふくおかフィナンシャルグループとの基本合意書締結により、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行の個人向けバンキングアプリへのPayB組込み準備を開始した。さらに、3行の新型ATMへのPayB機能搭載と、2023年度内のサービスリリースに向けた開発を進めている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。」 — PayBの新たな提供経路として、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行の新型ATMへの機能組込みを進め、約920拠点・約2,000台を対象とするサービスを2023年度内のリリースに向けて開発している。その他の金融機関への展開方針も示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後はATM製造メーカー等との協業により、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。」 — PayBの新たな提供経路として、FFG三銀行の約920拠点・約2,000台のATMを対象とする支払いサービスを開始した。ATM製造メーカー等との協業により他金融機関へ展開する方針も示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q3)
- FY2023 引き上げ 「サービス名
2022年12月期
実績
2023年12月期
実績
2024年12月期
目標
スマートフォン決済サービス
404百万円
554百万円
797百万円
カードリーダーソリューションサービス
409百万円
545百万円
534百万円」 — 2024年12月期の売上高目標を、スマートフォン決済サービスは653百万円から797百万円へ、カードリーダーソリューションサービスは530百万円から534百万円へ変更した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、訪日中国人数はコロナ前の水準に回復していないものの、円安の影響等により訪日外国人数は、３月単月で300万人を超え過去最高を更新するなど、全体のインバウンド需要が回復したことに伴い、売上高は計画を上回って推移しております。」 — WeChatPay・Alipay+について、訪日中国人数はコロナ前水準に戻っていない一方、3月単月の訪日外国人数が300万人を超え、インバウンド需要の回復に伴って売上高が計画を上回って推移した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。」 — 国民年金保険料・地方税の即時納付サービスの提供を継続し、PayBアプリの機能改善とサービス全体の利便性向上にも取り組んでいる。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-h1)
- FY2024 引き上げ 「サービス名　2023年12月期実績　2024年12月期実績　2025年12月期目標　スマートフォン決済サービス　554百万円　911百万円　1,195百万円　カードリーダーソリューションサービス　545百万円　536百万円　603百万円」 — 2025年12月期の売上高目標を、スマートフォン決済サービス1,195百万円、カードリーダーソリューションサービス603百万円と設定した。前回の2024年12月期目標である797百万円、534百万円から、それぞれ引き上げている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-fy)
- FY2025 引き上げ 「サービス名
2024年12月期
実績
2025年12月期
実績
2026年12月期
目標
スマートフォン決済サービス
911百万円
1,045百万円
1,359百万円
カードリーダーソリューションサービス
536百万円
536百万円
685百万円」 — 2026年12月期の売上高目標を、スマートフォン決済サービス1,359百万円、カードリーダーソリューションサービス685百万円に設定した。前回の2025年12月期目標である1,195百万円、603百万円から引き上げている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 前進 「他社スマホ決済アプリ向けに払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」につきましては、当社決済インフラの外部展開によって、自社サービスの利用拡大に加え、外部パートナー経由での決済処理件数の増加も推進しております。」 — 自社アプリ・サービスの利用拡大にとどまらず、他社スマホ決済アプリ向けにPayB HUBとして決済基盤を外部展開し、外部パートナー経由の処理件数増加を進めている。 (https://komori.app/company/3623/filing/2026-h1)