# スマホ決済等による決済サービスの多様化｜ビリングシステム（3623）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを組み合わせて利用することで、クレジットカード決済端末として利用可能となるスマホ決済サービスが提供されるようになるなど、さまざまな新サービスが誕生しており」 — スマートフォン・タブレットを活用したスマホ決済サービスなど、新たな決済サービスが生まれ、決済市場が多様化している構造変化を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「市場規模の拡大にとどまらず、さまざまな新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、」 — EC拡大、スマートフォン普及、新しい決済サービスの誕生による市場拡大・多様化を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「なかでも、スマートフォンの普及に伴い、タブレットと組み合わせることによりクレジットカード決済端末として利用可能となるスマートフォン決済サービスの普及は著しく、さまざまなタイプの新サービスが誕生し、新規参入者も増え競争が激化しております。」 — スマートフォン決済の普及、新サービスの多様化、新規参入の増加という決済市場の構造変化を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社の属する決済市場においては、商取引全体に占める電子商取引の割合（EC化率）は年々増加していることから、それに伴うクレジットカード決済額も増加傾向にあり、また、物販以外のサービスや公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化も進んでいることから、オンライン決済市場は今後もますます拡大していくことが想定されております。」 — EC化率の上昇、クレジットカード決済額の増加、EC以外の生活関連領域でのオンライン化を背景とするオンライン決済市場の拡大を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、日本での利用率はまだ少ない状況から今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定されております。」 — モバイル決済サービスの普及途上にあり、日本での利用率がまだ少ないことから、今後も高い市場成長率が維持されるとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、日本での利用率はまだ少ない状況から今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定されております。」 — モバイル決済が普及途上にあり、今後も高い市場成長率が維持されるとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社の属する決済市場においては、支払手段における電子決済（オンラインでのクレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、Suicaや楽天Edy、nanaco等の電子マネーなど）の割合が年々増加傾向にあり、物販以外のサービスや公共料金・税金などの公金、医療等生活に密着した分野などでも電子決済が可能な範囲が年々拡大している状況から、電子決済市場は今後ますます拡大していくことが想定されております。」 — 電子決済の利用割合と適用範囲が年々拡大し、電子決済市場が今後も拡大するとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社の属する決済市場においては、支払手段における電子決済（オンラインでのクレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、Suicaや楽天Edy、nanaco等の電子マネーなど）の割合が年々増加傾向にあり、物販以外のサービスや公共料金・税金などの公金、医療等生活に密着した分野などでも電子決済が可能な範囲が年々拡大している状況から、電子決済市場は今後ますます拡大していくことが想定されております。」 — 電子決済の利用割合と適用範囲が年々拡大し、電子決済市場が今後も拡大するとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年６月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間（2027年６月まで）で現在（20％）の２倍、全体の40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場が58兆円（2017年）から最大73兆円（2020年）へ、デビットカード決済市場は9,911億円（2017年）から最大1.5兆円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円（2017年）から最大12.6兆円（2020年）へと利用規模が拡大するものと推定されています。」 — 電子決済市場の拡大見通しを、政府のキャッシュレス決済比率20％から2027年に40％程度とする目標、2020年の取扱高見通しおよび決済方式別の市場規模予測によって具体化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「日本政府が2017年６月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間（2027年６月まで）で現在（20％）の２倍、全体の40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されております。」 — キャッシュレス決済比率の20％から2027年に40％程度への上昇目標と、電子決済市場の拡大見通しを引き続き市場環境として説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社の属する決済市場においては、従来の決済企業のみならず、非決済企業によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、また政府もキャッシュレス決済を利用した際の消費税増税分の還元策を発表するなど、現在、その市場動向が非常に注目されている状況であります。」 — 決済企業に加えて非決済企業によるQRコード支払サービスへの参入が活発化し、政府のキャッシュレス決済時の消費税増税分還元策も示されたことで、市場環境の変化を具体化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社が属する決済市場においては、従来の金融機関や決済代行会社以外の業種によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、また政府もキャッシュレス決済を利用した際の消費税増税分の還元策を行うなど、その市場動向が非常に注目されている状況であります。」 — 非金融・非決済業種の参入、政府のキャッシュレス決済還元策による市場環境の変化を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当社の属する決済市場においても、新型コロナウィルス感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期され、期待されていたインバウンド需要が消失するなど、想定外の事態に直面しておりますが、一方で、紙幣や硬貨に触れることなく完結できるキャッシュレス決済やスマートホンを利用した非対面決済は、今後、一層の需要拡大が見込まれるものと考えております。」 — 決済市場の説明が、従来の電子決済・モバイル決済の普及に加え、新型コロナウイルスによるインバウンド需要消失と、キャッシュレス・非対面決済需要の拡大見込みを含む形に変化している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 その他 「一方で、コロナ禍におけるキャッシュレス決済の利用は増加傾向にあり、政府から公表された新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」の中でも電子決済の利用が推奨されており、現金に触れる必要のないキャッシュレス決済やスマートフォンを利用した非対面決済は、今後、一層の需要拡大が見込まれるものと考えております。」 — 従来の需要拡大見通しに加え、コロナ禍でキャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることと、「新しい生活様式」で電子決済が推奨されていることを明示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社の属する決済市場におきましても、海外との往来に依然として強い制限があることからインバウンド需要の減少による影響がでておりますが、一方で、中国や米国における越境EC市場の拡大や、国内においても、日本政府が2020年７月に公表した「成長戦略実行計画」の中で、キャッシュレスの環境整備として、加盟店手数料の見直しや公共料金のキャッシュレス化の推進などが盛り込まれていることから、電子決済市場は引き続き成長が見込まれるものと考えております。」 — インバウンド需要減少の影響を示す一方、中国・米国の越境EC市場拡大と、政府の加盟店手数料見直し・公共料金キャッシュレス化推進を新たな市場拡大要因として示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-q3)
- FY2020 その他 「また、「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」など、キャッシュレス決済の基盤構築を目的とした政府の各種施策が実施されていることから、キャッシュレス決済市場は引き続き高い成長が見込まれるものと考えております。」 — 新型コロナウイルスによるインバウンド需要消失を示す一方、政府のキャッシュレス・消費者還元事業やマイナポイント事業を市場成長要因として追加している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当社の属する決済市場におきましても、東京オリンピックの開催が決定したものの、海外からの観客は受け入れ中止となり、インバウンド需要の回復は引き続き見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場が拡大中であること、また、キャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることなどから、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大が見込めるものと考えております。」 — 海外観客受入れ中止によるインバウンド需要回復の見込み薄さを示す一方、越境EC市場の拡大とキャッシュレス決済利用の増加を背景に、スマートフォンを利用した非対面決済需要の拡大見通しを継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「当社の属する決済市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の回復は当面、見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場の拡大や、感染防止の観点からも、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでおり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、アフターコロナにおいても引き続き拡大が見込めるものと考えております。」 — インバウンド需要の回復見通しが弱い一方、越境ECとキャッシュレス決済の普及を背景に、非対面決済需要の拡大を引き続き見込んでいる。 (https://komori.app/company/3623/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「経済産業省が本年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5%と初めて30％を超え、着実に増加しております。」 — キャッシュレス決済比率が2021年度に32.5％となり、初めて30％を超えたという新たな市場データを示している。スマートフォンを利用した非対面決済の需要は引き続き拡大すると説明している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「経済産業省が本年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5％と初めて30％を超え、着実に増加しております。」 — キャッシュレス決済比率が32.5％となり初めて30％を超えたとの市場データと、スマートフォンを利用した非対面決済需要の拡大見通しを再掲している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 前進 「経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標に向け、着実に増加しております。」 — キャッシュレス決済比率が2022年度に36.0％、決済額が111兆円となった。従来記載されていた2027年6月までの40％程度という目標に代わり、2025年6月までに40％程度とする目標を示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標に向け、着実に増加しております。」 — キャッシュレス決済比率36.0％、決済額111兆円、2025年6月までに40％程度とする目標を、前回と同じ市場環境・成長見通しとして再掲している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-q3)
- FY2023 引き上げ 「経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成間近となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」 — キャッシュレス決済比率36.0％、決済額111兆円を示し、従来の40％程度目標に加えて将来的な80％目標を記載した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「経済産業省が2024年３月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円となり2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」 — 2023年度のキャッシュレス決済比率が39.3％、決済額が126.7兆円となった。前回記載の36.0％・111兆円から進展し、2025年6月までに40％程度とする政府目標が達成目前となったこと、将来的な80％目標を改めて示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年３月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円となり2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」 — 人手不足による省力化需要をキャッシュレス導入の要因として追加的に説明しているが、キャッシュレス決済比率39.3％、決済額126.7兆円、2025年6月までの40％程度目標、将来的な80％目標という市場認識は前回から継続している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「政府が掲げている2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にするという目標も１年前倒しでの達成が予測されており、将来的には80％という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」 — キャッシュレス決済比率40％の政府目標について、1年前倒しでの達成が予測されているとの市場認識を示し、将来的な80％目標も継続して記載している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「経済産業省が2025年３月に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は42.8％、決済額は141兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も１年前倒しで達成され、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。」 — キャッシュレス決済比率が42.8％、決済額が141兆円となり、従来の40％程度の政府目標が1年前倒しで達成されたとの新たな市場データを示している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2025-h1)
- FY2025-H1 前進 「本年２月から、日立チャネルソリューションズ株式会社と協業し、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用することで、地方税統一QRコード（eＬ-QR）付き納付書や、PayBの加盟店が発行する払込票の各種料金を支払うことが可能な「ATM PayB」を全国の金融機関に向け展開していくこととなり、きらぼし銀行へ本サービスを提供することが決定しております。また、横浜銀行とも業務提携を行い、同銀行が導入予定の新型ATMにPayB機能を組み込み、「ATM PayB」としてサービスを提供することが決定しております。更に、５月には沖電気工業株式会社との業務提携により、同社が開発した統合型サービス連携プラットフォーム「XlivLinkS」と「PayB」をATMにおいて連携し「ATM PayB」として、肥後銀行および西武信用金庫へ本サービスを提供することが決定しております。加えて、ローレルバンクマシン株式会社と業務提携を行い、同社製のキオスク端末と「PayB」を接続し、税金や公共料金などを現金で支払える「キオスク PayB」の仕組みを構築しております。この「キオスク PayB」は金融機関の基幹システムとの接続が不要な独立型で導入が容易なため、今後は、小売業や流通業等、金融機関以外の業態への提供も視野に入れ、収納チャネルの拡大を目指してまいります。なお、「キオスク PayB」の機能については、大分銀行が営業店舗による業務効率化を目的とした実証実験を開始しております。」 — ATM PayBについて、日立チャネルソリューションズ、横浜銀行、沖電気工業との協業・提携を通じ、きらぼし銀行、肥後銀行、西武信用金庫への提供を決定した。さらに、キオスク端末を用いた現金収納の仕組みを構築し、大分銀行で実証実験を開始している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2025-h1)
- 2026-03-02 前進 「また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。」 — ATM PayBおよびキオスク PayBによる多様なチャネル展開を進めている。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260227571934)
- 2026-03-18 前進 「当社では、金融機関および事業会社等に向けた「PayB」の提供を、今後も積極的に展開するとともに、払込票収納代行会社等との連携を推進し、利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります。」 — PayBを金融機関のアプリへ組み込む提供形態を拡大し、決済サービスの利用者・加盟店の普及拡大を継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260316583071)
- FY2025 その他 「さらに、行政・金融機関によるＤＸの推進や、税公金および公共料金分野におけるデジタル収納ニーズの拡大を背景に、市場全体は引き続き拡大基調にあります。」 — キャッシュレス市場の拡大要因として、従来の普及促進・省力化に加え、行政・金融機関のDXおよび税公金・公共料金のデジタル収納ニーズを明示した。 (https://komori.app/company/3623/filing/2025-fy)
- 2026-04-03 前進 「中国銀行の ATM に「PayB」機能を組み込み、当該 ATM に搭載されたマルチリーダーを活用して、地方税統一 QR コード（eL-QR）付き納付書の QR コードやコンビニ等払込票のバーコードを読み取ることで、中国銀行のキャッシュカード（個人・法人ともに対応）または現金により、税金や公共料金、通販代金など PayB 加盟店の各種代金の支払い手続きができるサービス「ATM PayB」を、2026 年 10 月から中国銀行の店舗内の全 ATM 約 400 台を対象に、順次取り扱いを開始していくこととなりました。」 — 既存のATM PayB展開について、中国銀行との業務提携により、2026年10月から店舗内の全ATM約400台を対象に順次取り扱いを開始する具体的な展開先と時期が示された。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260402597494)
- 2026-04-10 前進 「これにより、横浜銀行の ATM および「はまぎん３６５」で税金や公共料金、通販代金など PayB加盟店の各種代金の支払いを、コンビニエンスストアなどへ出向かずに、コンビニ等払込票のバーコードや地方税統一 QR コードを ATM に搭載されたマルチリーダーや「はまぎん３６５」のカメラ機能で読み取り、横浜銀行の預金口座（ATM は現金も取扱い可）で支払い手続きを完結できるようになります。」 — ATMおよび金融機関アプリを通じた税金・公共料金等のPayB支払機能が提供開始され、決済サービスの提供チャネルと利用場面が具体化した。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260409501139)
- 2026-04-16 前進 「このたびの業務提携により、鹿児島銀行の ATM に「PayB」機能を組み込み、当該 ATM に搭載されたコードリーダーを活用したサービス「ATM PayB」の提供を開始いたしました。」 — ATM PayBについて、従来の協業・提携先に加えて鹿児島銀行との業務提携およびサービス提供開始が示された。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260416505635)
- 2026-05-01 前進 「全国の JA バンク（JA（農業協同組合）、信用農業協同組合連合会）の ATM（現金自動預け払い機）内のサービスとして、当社決済サービス「PayB」を JA バンクのお客様に向けて提供する準備を進めていくこととなりましたので、以下の通りお知らせいたします。」 — スマートフォン以外のATMを用いたPayBの提供形態を具体化し、キャッシュカードまたは現金による税金・公共料金等の支払いに対応する計画を示した。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260430515715)
- 2026-05-29 前進 「このたびの業務提携により、百五銀行が 2026 年 12 月から順次導入を予定している新型 ATM に「PayB」機能を組み込み、当該 ATM に搭載されたマルチリーダーを活用し地方税統一 QR コード（eL-QR（※1）)付き納付書の QR コード（※2）やコンビニ等払込票のバーコードを読み取ることで、百五銀行のキャッシュカードまたは現金で、税金や公共料金、通販代金など 、PayB 加盟店の各種代金の支払い手続きができる「ATM PayB」を、2027 年 4 月から取り扱い開始していくこととなりました。」 — ATM PayBについて、百五銀行との業務提携により、新型ATMへのPayB機能組込みと、2027年4月からの取扱い開始予定という具体的な展開を示している。 (https://komori.app/company/3623/disclosure/20260529554756)
- FY2026-H1 再定義 「こうした環境のもと、決済サービスは単なる支払手段にとどまらず、社会・企業活動を支える重要なインフラとして、その重要性を一層高めております。」 — 決済サービスを電子決済市場の成長対象として説明するだけでなく、社会・企業活動を支える重要インフラとして位置づける表現を追加している。 (https://komori.app/company/3623/filing/2026-h1)