# ビリングシステム（3623） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3623 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW82.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、決済支援事業・送金支援事業・端末事業の取組みが進み、売上高は2,589,643千円、親会社株主に帰属する中間純利益は283,411千円となりました。また、現金及び預金が増加し、総資産は41,794,557千円となっています。 ## 事業 ビリングシステムは、決済サービスを提供する金融決済インフラ事業を中核に、決済支援事業・送金支援事業・端末事業を展開しています。中間連結期間において主要な事業内容の重要な変更はなく、決済取扱件数の拡大と新サービスの展開・外部パートナー連携強化を通じて、将来の収益拡大に向けた成長基盤の構築を進めてきました。決済支援事業では、公共料金・税金等の払込票決済を中心とする継続的・反復的な決済需要を基盤として収益基盤の拡大に取り組み、決済インフラの価値向上を図っています。スマホ決済サービス「PayB」は、公共料金や税金等の払込票決済手段としての利用が拡大しており、払込票発行機関は2026年6月末時点で19,042社・団体となっています。窓口に並ぶことなくATMで支払いができる「ATM PayB」は、金融機関ネットワークの拡充を進めており、提携金融機関には中国銀行・横浜銀行・鹿児島銀行・農林中央金庫・百五銀行が含まれます。外部アプリ向けに払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」も外部展開を推進しています。教育機関向けには決済機能と請求・収納業務を一体化したサービスを提供し、収納業務の効率化とDX推進を支援しています。送金支援事業では「PayB for Business」の受注が順調に拡大し、Web申込基盤の整備を進めるとともに、公開料金等の支払業務をWeb上で完結させる法人向けソリューションの拡大を図っています。端末事業では新型端末「PT-10Pro」の市場投入を想定した取組みを推進するとともに、JR東日本駅構内の多機能ロッカー・駐車場向け案件等、既存案件が堅調に推移しています。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,589,643千円、営業利益は430,249千円、経常利益は444,436千円、親会社株主に帰属する中間純利益は283,411千円となりました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 116億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-08-13）では、ATM PayBの提携金融機関（複数行名）と、PayB HUB/PayB for Businessの外部展開、JR東日本駅構内案件、ならびに関連する銀行経由チャネルの継続が記載された。既存の「銀行経由PayB」に言及追記を行い、新規の配荷・販路チャネルとして4件を追加する。 - + ATM PayBチャネル - + PayB HUB外部展開 - + PayB for Business - + JR東日本ロッカー案件 ### 戦略的賭け 2026-08-13提出書類により、既存エントリ（PayB法人向け、学費収納管理システム/PayB for Campus、ATM PayB、決済端末事業の多用途拡販、アライアンス拡大、決済情報プラットフォームによる業務効率化）へ言及を追記し、新規に「PayB HUB」および「PT-10Pro（新型端末）」を企業の戦略的賭けとして追加しました。 - + PayB HUB（払込票決済基盤）の外部展開 - + 新型端末PT-10Proの市場投入 ### 外部エクスポージャー 為替差損益の発生に関する記載があり、既存の為替変動リスクへ追記した。キャッシュレス推進施策を背景とした決済市場の拡大に関する記載があり、既存の需要影響テーマへ追記した。あわせてATM PayBの提携金融機関ネットワークが具体名で言及されたため、新規エントリを追加した。 - + ATM PayB提携金融機関ネットワーク ### 製品 本書類では、スマホ決済サービス「PayB」、ATMで支払い可能な「ATM PayB」、法人向け「PayB for Business」、新型端末「PT-10Pro」に加え、外部アプリ向け払込票決済基盤の「PayB HUB」が明示され、特にPayB HUBの新規追加と、各サービスの拡大・市場投入に関する記述が更新された。 - + PayB HUB（払込票決済基盤） ### 技術 本提出書類（2026-08-13）では、決済プラットフォーム「PayB HUB」の外部展開、教育機関向けの決済機能と請求・収納業務の一体化、ならびに新型端末「PT-10Pro」の市場投入に向けた取組みが新たに言及された。一方で、既存のATM PayB連携（XlivLinkS-PayB）およびスマホ決済基盤（PayB）について、提携先金融機関拡大や払込票発行機関数の更新が確認できるため、既存エントリへ言及追記と範囲拡大/規模拡大のイベントを追加する。 - + PayB HUB（払込票決済基盤） - + 教育機関向け決済・請求収納一体化 - + PT-10Pro新型端末 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-13）で、配当と自己株式の取得・処分（株主還元）に関する具体的な実施内容が記載され、また端末事業の新型端末「PT-10Pro」および送金支援事業（PayB for Business）の拡大に言及があったため、既存エントリへ追記した。加えて、自己株式の取得・処分（譲渡制限付株式報酬関連）を新規の資本配分エントリとして追加する。 - + 自己株式の取得と処分 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期の提出書類では、ATM PayBの提携金融機関ネットワーク拡充、PayB HUBの外部展開、PayB for BusinessにおけるWeb申込基盤整備、PT-10Pro市場投入の想定、バックオフィス領域のDX投資拡大、教育機関向けに決済と請求・収納業務を一体化したサービス提供が明記されたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + ATM PayB提携金融機関拡充 - + PayB HUB外部展開推進 - + PayB for Business Web申込基盤 - + PT-10Pro市場投入 - + バックオフィスDX投資拡大 - + 教育向け収納DX一体サービス ## 会社自身の言葉 ### PayB／ATM PayB／PayB HUB（決済サービスの拡大） - 「スマホ決済サービス「PayB」は、公共料金や税金等の払込票決済手段としての利用が拡大しており、払込票発行機関は2026年6月末時点で19,042社・団体となっています。」 — 公共料金・税金等の払込票決済でPayB利用が拡大し、払込票発行機関数が示されている。 - 「窓口に並ぶことなくATMで支払いができる「ATM PayB」」 — ATMで支払い可能な「ATM PayB」の説明。 - 「外部アプリ向けに払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」も外部展開を推進しています。」 — 外部アプリ向け払込票決済基盤「PayB HUB」の外部展開。 - 「窓口に並ぶことなくATMで支払いができる「ATM PayB」は、金融機関ネットワークの拡充を進めており、提携金融機関には中国銀行・横浜銀行・鹿児島銀行・農林中央金庫・百五銀行が含まれます。」 — ATM PayBの提携金融機関（中国銀行等）とネットワーク拡充。 ### 端末／PT-10Proと販売・案件状況 - 「端末事業では新型端末「PT-10Pro」の市場投入を想定した取組みを推進するとともに、JR東日本駅構内の多機能ロッカー・駐車場向け案件等、既存案件が堅調に推移しています。」 — 「PT-10Pro」の市場投入を想定した取組みと、JR東日本駅構内等の既存案件が堅調なこと。 - 「JR東日本駅構内の多機能ロッカー・駐車場向け案件等、既存案件が堅調に推移しています。」 — JR東日本駅構内の多機能ロッカー・駐車場向け案件など既存案件の堅調推移。 ### 法人向け送金支援（PayB for Business） - 「送金支援事業では「PayB for Business」の受注が順調に拡大し、Web申込基盤の整備を進めるとともに、公開料金等の支払業務をWeb上で完結させる法人向けソリューションの拡大を図っています。」 — 「PayB for Business」の受注拡大と、Web申込基盤整備・法人向けソリューション拡大。 - 「送金支援事業では「PayB for Business」の受注が順調に拡大し、Web申込基盤の整備を進めています。」 — 「PayB for Business」の受注拡大とWeb申込基盤整備。 - 「「PayB for Business」の受注が順調に拡大し、Web申込基盤の整備を進めるとともに、公開料金等の支払業務をWeb上で完結させる法人向けソリューションの拡大を図っています。」 — 受注拡大、Web申込基盤整備、公開料金等のWeb上での支払業務完結。 ### バックオフィスDX・教育機関向けの支援／市場環境 - 「教育機関向けには決済機能と請求・収納業務を一体化したサービスを提供し、収納業務の効率化とDX推進を支援しています。」 — 教育機関向けに決済と請求・収納業務を一体化し、効率化・DX推進を支援。 - 「決済業務を含むバックオフィス領域におけるDX投資は継続して拡大しており、決済インフラの価値向上と新サービス展開・外部パートナー連携強化を通じて成長基盤の構築を進めている。」 — バックオフィス領域のDX投資が継続拡大し、成長基盤の構築を進める旨。 - 「決済サービス市場は政府のキャッシュレス決済推進施策と社会のデジタル化の進展を背景に拡大基調。」 — 決済サービス市場がキャッシュレス推進策やデジタル化で拡大基調。 ### 資本政策・配当／為替影響など（財務関連の具体） - 「2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式62,000株を69,469千円で取得」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得（株数・取得金額）が示されている。 - 「提携金融機関には中国銀行・横浜銀行・鹿児島銀行・農林中央金庫・百五銀行が含まれます。」 — 提携金融機関（中国銀行等）の列挙。 - 「2026年3月24日：普通株式、配当総額162,266千円、1株当たり25.80円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月25日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当の総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資の情報。 - 「為替差益が683千円、為替差損が411千円（前中間期比較）」 — 為替差益・為替差損の金額（前中間期比較）が示されている。