# ビリングシステム（3623） 2026年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20261106567164
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・各段階利益とも前年同期を上回り、第3四半期累計として過去最高となった。一方、新型決済端末の販売開始遅延や、セキュリティ対策・事務センター移転に伴う今後の費用増加が示された。

## 会社が挙げた理由

増収に伴う増益に加え、利益率の高いスポット案件の計上、預金金利上昇による受取利息の増加が業績を押し上げた。売上総利益率の改善は高採算のスポット案件によるもの。一方、支払手数料や人件費などの先行投資、セキュリティ対策費用、取手事務センター移転費用、新型決済端末の販売開始遅延が今後のマイナス要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3808,"unit":"百万円","yoy_pct":114.4}
- 営業利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":137.7}
- 経常利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":148.4}
- 純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1}
- 売上総利益率: {"value":39,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.3}
- 営業利益率: {"value":15.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.7}
- 販管費: {"value":883,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1218,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":38.1,"unit":"%"},"営業利益率":{"value":14,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":584,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":93.01,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":67.9,"営業利益":64.6,"経常利益":69.8,"当期純利益":70.4,"EPS":70.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 端末事業では計画との乖離が生じている状況
- セグメント別実績: {"決済支援事業":{"売上高":{"value":985,"unit":"百万円"},"yoy_pct":110.1},"送金支援事業":{"売上高":{"value":88,"unit":"百万円"},"yoy_pct":105.6},"端末事業":{"売上高":{"value":121,"unit":"百万円"},"yoy_pct":100.3},"その他事業":{"売上高":{"value":23,"unit":"百万円"},"yoy_pct":122.5}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 取手事務センターの拡張移転予定。店舗数・拠点数の期末数および出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":105,"unit":"人","期中の増減":"前年同期比8名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2年目として国内決済領域の収益基盤拡大と成長加速を目指す。具体的な数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率11.1%、預り金控除後の実質自己資本比率77.3%を実績として開示。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内金融機関の預貯金量ベースで7割をカバー
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マルチバンク対応の即時口座振替サービス『ワイドネットゼロ』の提供開始、『Billing BOX』の本格展開開始、xID株式会社との提携による『SmartPOST』との連携開始、生成AIの全社導入・開発プロセスへの本格活用、取手事務センターの拡張移転、サイバーセキュリティ対策の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高67.9%、営業利益64.6%、経常利益69.8%、当期純利益70.4%、EPS70.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「新機種PT-10Proの販売開始の遅延により、計画との乖離が生じている状況」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期3Q」の四半期推移、および「売上総利益率は38.1％、営業利益率14.0％」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期としては過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は2026年8月13日に公表した内容から変更しておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益率の高いスポット案件の計上」「支払手数料や人件費等の先行投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PayBの金融機関・収納機関ネットワーク拡大」「決済件数の着実な積み上がり」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別の売上の推移（数値データ）」および各セグメントの売上高・前年同期比。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の推移と主要な内訳」、人件費・賃借料・支払手数料・その他の内訳。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「国際ブランドテスト等に時間を要し、販売開始が当初予定から遅延」「移転費用や新旧拠点の並行稼働による一時的なコスト増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関連費用が第4四半期に一部発生見込み」「関連費用が増加する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績への影響は第4四半期以降に生じる見込み」「接続手続きの完了後は速やかに市場投入します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2年目として、国内決済領域における収益基盤を拡大」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ワイドネットゼロを提供開始」「Billing BOXの本格展開を開始」「xID社との提携を発表」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算サマリーおよび主要KPI頁に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「提携金融機関数94機関（2Q末比＋4機関）」「提携収納機関数19,159件（2Q末比＋117件）」「ストック売上前年1-9月比107.4％」「ストック比率86.2％（前年91.9％）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「決済件数の着実な積み上がり」「累計端末販売台数」の記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期末の人員数は、前年同期比8名増の105名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預貯金量ベースで国内金融機関の7割をカバー」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資と株主還元に循環させることで中長期のEPS成長を実現」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、目次に四半期業績・ビジネスアップデート・通期見通しがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算サマリー」「四半期業績」の説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期に一部発生見込み」「関連費用が増加する可能性」「販売開始を予定していました」」）