# ビリングシステム（3623） 2026年12月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20261105566270
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益が前年同期を上回り、営業利益は37.7％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の25.80円から32.50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

決済取扱件数の拡大によるストック売上の増加、案件計上によるスポット売上の増加、決済支援事業の成長が業績を押し上げた。また、資金運用の効率化や預金金利の上昇により受取利息も増加した。一方、セキュリティ対策費用の増加や事務センター移転関連費用、新型決済端末の販売開始遅延が今後の影響要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3808,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 経常利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- １株当たり当期純利益: 65円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.1,"前期末":10.4}
- 総資産: {"value":29998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3473,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（前回予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.80","revised_forecast":"32.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27391,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6564400
- 期末自己株式数: 330358
- 業績の増減要因: 決済取扱件数の拡大によるストック売上の増加、案件計上によるスポット売上の増加、決済支援事業の成長、資金運用の効率化および預金金利の上昇を背景とした受取利息の増加。セキュリティ対策費用の増加や端末販売開始の遅延も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は5,607百万円、第3四半期累計の売上高は3,808百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,808百万円／通期予想5,607百万円、営業利益は600百万円／通期予想929百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期第3四半期の対前年同期増減率は、売上高14.4％、営業利益37.7％、経常利益48.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益51.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,330百万円から3,808百万円、営業利益は436百万円から600百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益600百万円、経常利益646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想929百万円、対前期増減率43.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金25.80円、2026年12月期予想32.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「－」であり、前年同期の固定資産除却損823千円以外の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,808,555千円・営業利益600,496千円、前年同期の売上高3,330,233千円・営業利益436,079千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末11.1％、前連結会計年度末10.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済取扱件数の積み上がりによる安定的な収益基盤の拡大」「ストック売上は、前年同期を上回って推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ストック売上は3,284百万円、売上高に占める構成比は86.2％」「利用可能な払込票発行機関が2026年9月末時点で19,159社・団体」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取扱件数の拡大を通じた安定的な収益基盤の強化」「周辺領域への事業展開を進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません」「引き続き精査してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および売上高3,808百万円、営業利益600百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型決済端末『PT-10Pro』の販売開始時期の遅延、セキュリティ対策費用および事務センター移転関連費用等による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第3四半期と2025年12月期第3四半期の売上高・利益が対比されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟店からの引き合いは堅調」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用可能な払込票発行機関が2026年9月末時点で19,159社・団体」「売上高に占める構成比は86.2％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２期目として、既存の決済サービスにおける取扱件数の拡大を通じた安定的な収益基盤の強化に取り組む」」）