# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済サービス「PayB」取扱いに関する三井住友銀行「Trunk」とのサービス連携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260907532484
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムのスマートフォン決済サービス「PayB」が、三井住友銀行の法人向けデジタル金融サービス「Trunk」内で提供開始された。Trunkの法人利用者は、同アプリから税金・公共料金・通販代金などを支払えるようになった。

## 会社が挙げた理由

法人利用者がコンビニエンスストアや金融機関へ出向かずに支払えるようにし、毎月の支払業務にかかる時間を短縮して業務効率化と生産性向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PayB、Trunk
- 相手先: 株式会社三井住友銀行
- 相手先の概要: 本店：東京都千代田区、頭取 CEO（代表取締役）：福留朗裕。法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」を提供。
- 当社との関係: 従来から「PayB」および「PayB for Campus」を通じて取り組みを進めており、今回、三井住友銀行の「Trunk」内で「PayB」を提供するサービス連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月7日（提供開始済み）
- 適用分野: 法人の税金支払い、公共料金支払い、通販代金支払い、請求書支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 一度の手続で最大10枚の納付書を連続して読み取り、まとめて決済可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『PayB』を…『Trunk』のサービスとして提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月7日」／「提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも『PayB』および『PayB for Campus』を通じて…取り組みを進めてまいりました」／「サービス提供範囲を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始いたしました」／「支払い手続きを完結できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三井住友銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三井住友銀行が提供する…『Trunk』内におけるサービスとして…取り扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：東京都千代田区、頭取 CEO（代表取締役）福留朗裕」／「法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「これまでも『PayB』および『PayB for Campus』を通じて…取り組みを進めて」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一度のお手続で最大10枚の納付書を連続して読み取り」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「一度のお手続で最大10枚」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行」／関連リンク「株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大10枚」／「2026年9月7日」／「提供開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も積極的に展開するとともに…利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PayB』を…『Trunk』のサービスとして提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けの『PayB』の取り扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービス提供範囲を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社スマートフォン決済サービス『PayB』」／「三井住友銀行が提供する…『Trunk』内」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社スマートフォン決済サービス『PayB』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「『Trunk』の法人利用者様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三井住友銀行が提供する…『Trunk』内」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「コンビニエンスストアや金融機関などへ出向くことなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PayB」／「Trunk」／「地方税統一QRコード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化と生産性向上を実現いたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）