# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済サービス「PayB」取扱いに関する「とくぎんアプリ」とのサービス連携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260825526050
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムのスマートフォン決済サービス「PayB」が、徳島大正銀行の「とくぎんアプリ」に組み込まれ、税金・公共料金などを同行口座からアプリ上で支払えるようになった。

## 会社が挙げた理由

「PayB」を「とくぎんアプリ」に組み込むことで、利用者がコンビニエンスストアや金融機関へ出向かず、払込票のバーコードや地方税統一QRコードを読み取って支払いを完結できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PayB、とくぎんアプリ、BANK APP
- 相手先: 株式会社徳島大正銀行、マネーフォワードエックス株式会社
- 相手先の概要: 株式会社徳島大正銀行：本店は徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地、頭取は板東豊彦。マネーフォワードエックス株式会社：本社は東京都港区、代表取締役社長CEOは本川大輔。
- 当社との関係: 株式会社徳島大正銀行とは業務提携。「とくぎんアプリ」には、業務提携先であるマネーフォワードエックス株式会社が提供する「BANK APP」が採用されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月26日（提供開始済み）
- 適用分野: 税金の支払い、公共料金の支払い、通販代金の支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『とくぎんアプリ』において提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「徳島大正銀行と業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月26日」および「提供を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス連携について」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「徳島大正銀行と業務提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地、頭取：板東 豊彦」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社徳島大正銀行」「とくぎんアプリ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社徳島大正銀行」「マネーフォワードエックス株式会社」および各社URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「税金や公共料金、通販代金など…支払い手続きを完結できるようになります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『PayB』の提供を、今後も積極的に展開」「利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の『PayB』サービスを…『とくぎんアプリ』において提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PayB事業部」「金融機関および事業会社等に向けた『PayB』の提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する…『PayB』を…『とくぎんアプリ』に組み込む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PayB」「とくぎんアプリ」「BANK APP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス連携の内容と展開方針の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微であります」」）