# ビリングシステム（3623） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260812518540
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比17.1％増、営業利益が55.3％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の25.80円から32.50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

決済取扱件数の積み上がり、金融機関連携先およびサービス提供領域の拡大、「PayB for Business」の受注件数・導入企業数の拡大、既存案件の堅調推移などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 経常利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- １株当たり当期純利益: 45.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.6,"前期末":10.4}
- 総資産: {"value":41794,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12015521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-373698,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239537,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39071753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.80円（2025年12月期実績）","revised_forecast":"32.50円（2026年12月期予想）","change":"6.70円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18582,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,564,400株
- 期末自己株式数: 330,358株
- 業績の増減要因: 決済取扱件数の着実な積み上がり、金融機関連携先およびサービス提供領域の拡大、「PayB for Business」の受注件数・導入企業数の拡大、既存案件の堅調推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,589百万円、通期予想は5,607百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は2,589百万円、営業利益は430百万円。通期予想は売上高5,607百万円、営業利益929百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.1％増、営業利益55.3％増、経常利益59.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益61.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,589百万円（17.1％増）、営業利益は430百万円（55.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益430百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する中間純利益283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は25.80円、2026年12月期予想は32.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,589,643千円・営業利益430,249千円、前年同期の売上高2,211,076千円・営業利益277,110千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末7.6％、前期末10.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,015,521千円、前年中間期は7,832,834千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済取扱件数の着実な積み上がり」「受注件数および導入企業数が順調に拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「決済取扱件数の着実な積み上がり」「金融機関連携先およびサービス提供領域の拡大」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「DXへの投資需要」と、「サービス提供先の拡大」「外部パートナーとの連携強化」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益430,249千円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高2,589百万円、営業利益430百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外経済の不確実性などの影響もあり、先行きについては引き続き慎重な見方が必要」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用可能な払込票発行機関は2026年６月末時点で19,042社・団体となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２期目となる当期は、既存サービスにおける取扱件数の拡大に加え、新サービスの展開や外部パートナーとの連携強化を通じて、将来の収益拡大に向けた成長基盤の構築を進めてまいりました。」」）