# ビリングシステム（3623） 2026年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260514534697
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・利益とも前年同期を大きく上回った。前期から持ち越した大型システム開発案件などのスポット売上が利益率を押し上げた一方、この効果には一過性の要因が含まれる。

## 会社が挙げた理由

ベース収益を維持・拡大したことに加え、前期から持ち越したクイック入金サービスの大型システム開発案件など、高利益率のスポット売上を計上したため。販管費は組織拡大や一過性支出で増加したが、増収で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":98.1}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":103.6}
- 売上総利益率: {"率":"42.6%","前年同期比":"+7.9ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"20.1%","前年同期比":"+7.1ポイント"}
- 販管費: {"value":308,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,371百万円","売上総利益":"584百万円","営業利益":"275百万円","経常利益":"283百万円","当期純利益":"181百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":584,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":93.01,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.4%","営業利益":"29.7%","経常利益":"30.7%","当期純利益":"31.0%","EPS":"31.1%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り
- セグメント別実績: {"決済支援事業":{"売上高":"1,127百万円","前年同期比":"131.8%"},"送金支援事業":{"売上高":"86百万円","前年同期比":"101.1%"},"端末事業":{"売上高":"132百万円","前年同期比":"118.5%"},"その他事業":{"売上高":"24百万円","前年同期比":"127.8%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":100,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"4月以降も人材の拡充を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32.5,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":35,"単位":"%","DOE":3}
- 自己株式取得: 取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。自己株式の取得を実施した旨を記載。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 沖縄海邦銀行とのPayB・PayB for Campus提携、京都信用金庫をしんきんPayBの利用可能金融機関に追加、宮崎銀行のアプリへのPayB統合、りそなグループアプリforビジネスでのPayB提供開始、JCBのCashmapへのPayB for Business搭載、音声通知機能付き決済端末PT-10Proの実店舗稼働開始、生成AIの全社導入、戦略的資本提携・M&Aの検討着手、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入、社員持株会の特別奨励金スキーム導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.4％、営業利益29.7％、経常利益30.7％、当期純利益31.0％、EPS31.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対する進捗は、概ね計画通りに推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/12期1Q実績」売上高1,371百万円、営業利益275百万円、経常利益283百万円、当期純利益181百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は2026年2月13日に公表した内容から修正なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型のシステム開発案件等のスポット売上の計上によるものが影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「高利益率なスポット売上が利益率を大きく押し上げたことによるものですが、一過性の要因を含んでいます。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「決済支援事業1,127百万円、送金支援事業86百万円、端末事業132百万円、その他事業24百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026/12期1Q販管費308百万円、人件費198百万円、賃借料11百万円、支払手数料57百万円、その他40百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ストック比率は前年同期92.3％から77.0％。「主に訪日客の店頭決済などの減少による影響を受け前四半期比では微減。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一過性の要因を含んでいます。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期見通しの着実な達成に向け引き続き取り組みを進めていく。」「第2四半期以降は平常の水準となる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2年目として、国内決済領域における収益基盤を拡大し、成長を加速」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JCBの『Cashmap』へ…『PayB for Business』の提供を開始」「5月より生成AIを全社導入」「戦略的資本提携、M&A推進…検討に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PayB提携金融機関数88機関」「PayB提携収納機関数18,745件」「ストック収入1,056百万円」「ストック比率77.0％」「端末販売台数17,581台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック収入前年同期比106.7％、提携金融機関数前期末比＋3件、収納機関数前期末比＋283件、端末販売台数前年同期比118.5％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期末人員数100名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「更なる市場シェア拡大を見込んでいます。」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向35％とDOE（株主資本配当率）3％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株主還元施策として、自己株式の取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率10.2％、預り金を控除した自己資本比率79.1％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資への適切なキャピタルアロケーション」との記載のみ」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」、目次に「四半期業績」「ビジネスアップデート」「通期見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念とビジョン」「サービスラインナップ」等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移」「第2四半期以降は平常の水準となる見込み」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）