# ビリングシステム（3623） 2026年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260513530953
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.9%、営業利益が98.1%増え、利益の伸びが売上高を上回った。主力事業の売上積み上げや持ち越し案件の計上が寄与した一方、利益率の上昇には一過性の収益寄与も含まれる。

## 会社が挙げた理由

主力の収納代行サービスおよびクイック入金サービスの売上積み上げ、PayBの金融機関との連携強化・加盟店拡大、前期から持ち越した案件等の計上によるスポット売上の伸長。利益率の上昇については、継続的なものではなく一過性の収益寄与によるものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":98.1}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":103.6}
- １株当たり当期純利益: 28.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.2,"前期末":10.4}
- 総資産: {"value":30059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.80","revised_forecast":"32.50","change":"6.70","change_rate":"26.0","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9410,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし（固定資産除却損：－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6564400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":337020,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力の収納代行サービスおよびクイック入金サービスの売上積み上げ、PayBの金融機関との連携強化・加盟店拡大、前期から持ち越した案件等の計上によるスポット売上の伸長。利益率の上昇は一過性の収益寄与によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,607百万円、第1四半期実績は1,371百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益275百万円、通期営業利益予想929百万円。第1四半期売上高1,371百万円、通期売上高予想5,607百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期第1四半期は売上高1,371百万円（27.9%増）、営業利益275百万円（98.1%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,071百万円から1,371百万円、営業利益は139百万円から275百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275,768千円、経常利益283,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益181,186千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は25.80円、2026年12月期予想は32.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の固定資産除却損は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,371,059千円、営業利益は275,768千円。前年同期の売上高は1,071,924千円、営業利益は139,184千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期10.2%、2025年12月期10.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PayBの利用可能な払込票発行機関が2026年3月末時点で18,745社・団体に拡大し、収納代行サービスおよびクイック入金サービスも売上が積み上がった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年3月末時点で18,745社・団体にまで広がっております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「金融機関との連携強化、加盟店の拡大、法人向け決済領域でのアライアンス強化、代理店販売の立ち上げを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高1,371,059千円、営業利益275,768千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの急速な顕在化」「資源・エネルギー価格の変動」「周辺国との外交関係」「為替変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日〜3月31日、当期は2026年1月1日〜3月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末時点で18,745社・団体にまで広がっております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2期目である当期」「事業戦略および経営基盤強化戦略を着実に実行しております。」」）