# ビリングシステム（3623） 「ATM PayB」取扱いに関する鹿児島銀行とのサービス連携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260416505635
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムは鹿児島銀行と業務提携し、同行のATMで決済サービス「PayB」を利用できる「ATM PayB」の提供を開始した。利用者は納付書や払込票のコードを読み取り、鹿児島銀行のキャッシュカードで税金・公共料金などを支払える。

## 会社が挙げた理由

PayBサービスの利便性向上、利用者の拡大、および金融機関や事業会社向けの業務効率化・改善ソリューションとしての展開を推進するため。なお、業績への影響は軽微とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ATM PayB、PayB
- 相手先: 株式会社鹿児島銀行
- 相手先の概要: 本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：碇山 浩美。銀行。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携。鹿児島銀行のATMに当社のPayB機能を組み込む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月16日（実績）
- 適用分野: 税金、公共料金、通販代金などPayB加盟店の各種代金の支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるビリングシステムの業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ATM PayB』の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は、株式会社鹿児島銀行…と業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月16日」「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「鹿児島銀行とのサービス連携のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携し」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社鹿児島銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「鹿児島銀行と業務提携」「鹿児島銀行のATMに『PayB』機能を組み込み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：碇山 浩美」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「鹿児島銀行と業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社鹿児島銀行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社鹿児島銀行：https://www.kagin.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ATM PayB」の提供開始、コード読み取りによる支払いを記載。数値効果は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利用者の拡大を推進」「今後も積極的に推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ATM PayB』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「鹿児島銀行のATMに『PayB』機能を組み込み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社決済サービス『PayB』」「ATM PayB」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社決済サービス『PayB』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…鹿児島銀行と業務提携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島銀行のATM」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社鹿児島銀行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス『ATM PayB』」「当社決済サービス『PayB』」「地方税統一QRコード（eL-QR）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「提供を開始」「業績への影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）