# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済サービス「PayB」取扱いに関する横浜銀行ATMならびに「はまぎん３６５」とのサービス連携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260409501139
種別: その他開示
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムは、スマートフォン決済サービス「PayB」を横浜銀行のATMとスマートフォンアプリ「はまぎん３６５」で利用できるようにし、サービス提供を開始した。利用者は税金・公共料金などを、払込票のバーコードや地方税統一QRコードを読み取って、横浜銀行口座またはATMの現金で支払える。

## 会社が挙げた理由

横浜銀行のATMおよび「はまぎん３６５」で、コンビニエンスストアなどへ出向かずに各種代金の支払い手続きを完結できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PayB、はまぎん３６５
- 相手先: 株式会社横浜銀行
- 相手先の概要: 本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡達也。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携。2024年9月にPayBの利用可能金融機関として提携し、2025年6月にATM PayBの取扱いに関する業務提携を発表。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月、2025年6月に業務提携を発表。今回の契約締結日の明記はnot_disclosed。
- 提供開始日: 2026年4月10日、サービス提供開始（実績）
- 適用分野: 税金、公共料金、通販代金、PayB加盟店の各種代金の支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: ビリングシステムの業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「横浜銀行の ATM 上で『PayB』の取扱いを開始するとともに、横浜銀行が提供するスマートフォンアプリ『はまぎん３６５』上でも『PayB』を提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「横浜銀行と業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 10 日」および「サービス提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年 9 月に…業務提携し、さらに 2025 年 6 月に…業務提携を発表しておりましたが、このたび…取扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026 年 4 月 10 日」および「サービス提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始」「提供開始いたしました」「完結できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「横浜銀行と業務提携し」「横浜銀行の ATM…ならびに…『はまぎん３６５』に組込み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取 片岡達也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「業務提携」との記載はあるが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社横浜銀行：https://www.boy.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービス提供開始しました」および「業績への影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も積極的に展開するとともに…利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…『PayB』を…組込み、サービス提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「横浜銀行 ATM」「『はまぎん３６５』」「PayB」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PayBの利用可能金融機関として業務提携」「ATM上で…取扱いを開始」「アプリ…上でも…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するスマートフォン決済サービス『PayB』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…業務提携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜銀行の ATM」「『はまぎん３６５』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や優位性の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマートフォン決済サービス『PayB』」「スマートフォンアプリ『はまぎん３６５』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取扱いを開始」「提供開始」「連携を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も積極的に展開」とあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）