# ビリングシステム（3623） JCBの中小企業・個人事業主向け資金管理ポータル「Cashmap」を通じた「PayB for Business」提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260330593236
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

JCBの中小企業・個人事業主向けポータル「Cashmap」を通じて、当社の法人向け税金・公共料金支払いサービス「PayB for Business」の提供を開始した。Cashmap利用企業は、納付書などのQRコードやバーコードを読み取り、インターネットバンキングで支払えるようになる。

## 会社が挙げた理由

2025年10月に公表したJCBとの法人向け事業における業務提携に基づく取り組みであり、Cashmap利用企業の支払い業務と資金管理の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cashmap、PayB for Business
- 相手先: 株式会社ジェーシービー（JCB）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：二重孝好。中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」を提供。
- 当社との関係: 2025年10月に公表した法人向け事業における業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月31日（実績）
- 適用分野: 中小企業・個人事業主の税金・公共料金等の支払い業務、資金管理・キャッシュフロー管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 現金持参や窓口待ち時間の削減、窓口業務・後続事務処理の負担軽減、人件費・事務コスト削減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2025年10月にはJCBと法人向け事業における業務提携を公表しており、本件は当該提携に基づき実現したもの」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日」「提供を本日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年7月に法人向けサービス『PayB for Business』の提供を開始」「2025年10月にはJCBと…業務提携を公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を本日より開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区…、以下：JCB）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JCBと法人向け事業における業務提携」「当該提携に基づき実現」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：二重孝好」「中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル『Cashmap』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JCBと法人向け事業における業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『Cashmap』利用企業は」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年3月31日」「2025年7月」「2025年10月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件による…業績に与える影響は軽微であります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジェーシービー：https://www.global.jcb/ja/」「Cashmap：https://www.jcb.co.jp/promotion/corp/cashmap/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現金持参や窓口待ち時間の削減」「人件費・事務コスト削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利用企業拡大を推進」「利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PayB for Business』の提供を本日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業・個人事業主向け」「法人向け事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年7月に法人向けサービス『PayB for Business』の提供を開始」「『Cashmap』を通じて『PayB for Business』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…提供を開始いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後は…利用企業拡大を推進」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「資金管理・キャッシュフロー改善ポータル『Cashmap』」「税金・公共料金等支払い業務DXソリューション『PayB for Business』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「支払い業務の効率化」「資金の一元管理がさらに便利になります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微であります」」）