# ビリングシステム（3623） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260324587145
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

取締役3名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,663株を1株1,006円で処分することを決議した。株式は取締役在任中などの譲渡制限が付き、会社への払込みは金銭報酬債権の現物出資で行われる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めること、および対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。希薄化率は0.10％で軽微であり、本制度の目的に照らして合理的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,663株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,006円
- 発行価額の総額: 6,702,978円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 6,702,978円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年4月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: 0.10％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,564,400株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,006円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年4月13日から最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。死亡退任の場合は退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。役務提供期間中に死亡以外の理由で退任した場合は本割当株式の全部。組織再編等に伴う解除直後に譲渡制限が解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）3名、6,663株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,702,978円。報酬枠は年額30,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月24日開催の第26回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式 6,663株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.10％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.10％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数 6,564,400株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な企業価値増大への貢献意欲を…高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 6,702,978円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名 6,663株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的…各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…3名 6,663株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月23日の…終値である1,006円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,006円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の取締役の地位を喪失するまで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年3月24日開催の第26回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）