# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済サービス「PayB」取扱いに関する「りそなグループアプリforビジネス」とのサービス連携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260318584796
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムのスマートフォン決済サービス「PayB」が、りそなグループの法人向けアプリ「りそなグループアプリ for ビジネス」内で利用できるようになった。利用者は同アプリで払込票のバーコードを読み取り、りそなグループ4行の預金口座から税金・公共料金などを支払える。

## 会社が挙げた理由

「りそなグループアプリ for ビジネス」の利用者が、コンビニエンスストアや金融機関へ出向かずに、PayB加盟店の各種代金を支払えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PayB、りそなグループアプリ for ビジネス
- 相手先: 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行
- 相手先の概要: 株式会社りそな銀行（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岩永省一）、株式会社埼玉りそな銀行（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：福岡聡）、株式会社関西みらい銀行（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西山和宏）、株式会社みなと銀行（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：持丸秀樹）。いずれも証券コード・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2018年2月からPayBを通じた業務提携を開始。2021年3月には「りそなグループアプリ」内でPayBの取扱いを開始しており、今回、業務提携範囲を拡大した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月18日（提供開始済み）
- 適用分野: 税金、公共料金、通販代金などPayB加盟店の各種代金の支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コンビニエンスストアや金融機関へ出向かずに支払い手続きを完結可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件によるビリングシステムの業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「3月18日から提供しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携範囲を拡大し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「3月18日から提供しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年2月の『PayB』を通じた業務提携開始以降、2021年3月に…取扱いを開始」「この度…取り扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「3月18日から提供しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始いたしました」「できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社埼玉りそな銀行」「株式会社関西みらい銀行」「株式会社みなと銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「りそなグループ…と業務提携範囲を拡大」「アプリ…内のサービスとして」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各銀行について「本社」「代表取締役社長」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「りそなグループとは…業務提携開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「4行の正式社名を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、率、能力等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、率等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各銀行の関連リンクを掲載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「3月18日から提供」だが、効果の金額・率・件数は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も積極的に展開」「利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による…業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社スマートフォン決済サービス『PayB』を…アプリ内のサービスとして…提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「りそなグループ4行の預金口座」「PayB」の提供」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年3月に『りそなグループアプリ』内…開始」「この度…『りそなグループアプリforビジネス』内…開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社スマートフォン決済サービス『PayB』」「りそなグループ…と業務提携範囲を拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社…PayBを…提供しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「大阪府、埼玉県、兵庫県に所在する4銀行を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用者様が…支払い…できるようになります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PayB」「りそなグループアプリ for ビジネス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「連携内容、経緯、今後の展開を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も積極的に展開」と記載される一方、注意書きの記載なし」）