# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済アプリ「しんきんPayB」の利用可能金融機関への京都信用金庫追加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260316583070
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

スマートフォン決済アプリ「しんきんPayB」で利用できる金融機関に京都信用金庫が加わり、京都信用金庫の預金者が同金庫の口座から払込票を支払えるようになった。

## 会社が挙げた理由

京都信用金庫の追加により、同金庫の預金者がスマートフォンで払込票を簡単に支払えるようになるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: しんきんPayB、PayB
- 相手先: 株式会社しんきん情報サービス、京都信用金庫
- 相手先の概要: 株式会社しんきん情報サービス：本社 東京都港区、代表取締役社長 飯吉真。京都信用金庫：本店 京都府京都市下京区、理事長 榊田隆之。
- 当社との関係: 当社が株式会社しんきん情報サービス向けにPayBをホワイトラベル提供し、同社がしんきんPayBをサービス提供している。京都信用金庫は利用可能金融機関として追加された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月18日（実績・本日から取扱開始）
- 適用分野: コンビニ等払込票の支払い、地方税統一QRコード（eL-QR）による支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日から取扱いを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本件合意の背景」とあるが、契約書・協定書の締結や決議についての記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月18日」「本日から取扱いを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「利用可能金融機関への京都信用金庫追加について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日から取扱いを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「行うことができるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社しんきん情報サービス」「京都信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社が株式会社しんきん情報サービス向けに開発し、SISがサービス提供をしている」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長 飯吉真」「本店：京都府京都市下京区、理事長：榊田隆之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との取引関係として「ホワイトラベル提供」は記載されているが、子会社等の関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「京都信用金庫（以下『京都信金』）」「京都信用金庫の預金者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率・能力等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年3月18日」は開始日であり、数値実績ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「【関連リンク】に各社およびPayB専用サイトのURLが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日から取扱いを開始しました」「業績に与える影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利用者の拡大を推進するとともに」「今後も積極的に展開して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件による業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用可能金融機関として、京都信用金庫」「払込票の支払いを…行うことができるようになります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「利用可能金融機関への京都信用金庫追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「利用可能金融機関として、京都信用金庫…追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「『しんきんPayB』は、当社のスマートフォン決済アプリ『PayB』をSISにホワイトラベル提供しているもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が…開発し、SISがサービス提供をしている」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：京都府京都市下京区」「京都信用金庫の預金者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の件数・社数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマートフォン決済アプリ『しんきんPayB』」「地方税統一QRコード（eL-QR）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取扱いを開始しました」「利用者の拡大を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する免責・注意書きの記載はない。」）