# ビリングシステム（3623） 2025年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260213560924
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回りました。2026年12月期は大幅な増収増益を見込み、年間配当予想も25.80円から32.50円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

PayBの金融機関との連携強化や加盟店拡大、収納代行サービスの取扱件数好調、受託開発売上の計画外計上などが増収要因となりました。一方、クイック入金サービスの取扱件数鈍化、新型端末の開発遅延、スポット案件の翌期への期ずれが利益を押し下げました。新規企画案件に係るソフトウエア開発については、事業開始の目途が立たないため減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4546,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 64円87銭
- 売上高営業利益率: 14.2
- 自己資本比率: {"当期末":10.4,"前期末":10.9}
- 総資産: {"value":30146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25.8,"revised_forecast":32.5,"change":6.7,"change_rate":26,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43089,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":50231,"unit":"千円","対象資産":"新規企画案件に係るソフトウエア開発"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":50231,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":823,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6564400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":275020,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PayBの金融機関との連携強化・加盟店拡大、収納代行サービスの取扱件数好調、受託開発売上の計画外計上が増収要因となった。一方、クイック入金サービスの取扱件数鈍化、新型端末の開発遅延、スポット案件の翌期への期ずれが減収・利益下押し要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2025年12月期」売上高4,546百万円（7.8％）、営業利益647百万円（3.4％）、経常利益651百万円（4.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（0.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期4,218百万円から4,546百万円、営業利益は前期626百万円から647百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益647百万円、経常利益651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益929百万円（前連結会計年度比43.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「合計25.80円」、2026年12月期(予想)「合計32.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を前提としつつ、財務状況や株価水準を踏まえた規律ある株主還元および資本政策を継続してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失50,231千円」「固定資産除却損823千円」、特別損失合計51,054千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「事業開始の目途が立たないことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率14.2％」、2024年12月期「14.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、収納代行サービス等の事業に伴い…10.4％（前連結会計年度末10.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期4,201百万円、2024年12月期4,356百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「本人認証強化の影響等により取扱件数が鈍化」「収納代行サービスは取扱件数が好調に推移」「受託開発売上は期初計画を上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大」「外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービスとの機能連携を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想、および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「クイック入金サービス等の取次件数が大きく変動すること、また、新サービスの進捗状況によって四半期ごとの業績が大きく変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および2025年12月期・2024年12月期の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を公表」「売上高の年率10～15％程度（数年平均）の成長を目指しております。」」）