# ビリングシステム（3623） スマートフォン決済サービス「PayB」取扱いに関する沖縄海邦銀行との業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20260209551553
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

ビリングシステムは沖縄海邦銀行と業務提携し、同行の預金口座を「PayB」および「PayB for Campus」で利用できるようにした。払込票のバーコードや地方税統一QRコード、学費などをスマートフォンで支払えるサービスを、2026年2月9日から提供する。

## 会社が挙げた理由

沖縄海邦銀行がスマートフォンを活用したキャッシュレス決済サービスの充実や、新しく便利なサービスの提供を積極的に推進しているため。今回の接続により、同行の顧客が同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結できるようになる。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社沖縄海邦銀行
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 沖縄県那覇市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社スマートフォン決済アプリ「PayB」及び「PayB for Campus」へ沖縄海邦銀行を利用可能金融機関として接続、コンビニ等払込票のバーコード、地方税統一 QR コード（eL-QR）のお支払い（PayB for Campus の場合は学費のお支払いを含む）をアプリのカメラ機能で読み取り、同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結することができる便利で安心なスマートフォン決済サービスの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年2月9日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社は、株式会社沖縄海邦銀行…と業務提携し、当社スマートフォン決済アプリ『PayB』及び『PayB for Campus』へ沖縄海邦銀行を利用可能金融機関として接続」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携し」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携し」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『PayB』及び『PayB for Campus』へ沖縄海邦銀行を利用可能金融機関として接続」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『PayB』及び『PayB for Campus』へ沖縄海邦銀行を利用可能金融機関として接続」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「コンビニ等払込票のバーコード、地方税統一 QR コード（eL-QR）のお支払い…を…支払い手続きを完結」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に沖縄海邦銀行の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「株式会社沖縄海邦銀行（以下『沖縄海邦銀行』、本店：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：新城 一史）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店：沖縄県那覇市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「利用者及び加盟店の普及、拡大に努めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「…へ沖縄海邦銀行を利用可能金融機関として接続し、2026 年 2 月 9 日より取扱開始」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026 年 2 月 9 日より取扱開始することになりました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件による業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 2 月 9 日より取扱開始」」）