# ビリングシステム（3623） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20250814541974
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は9.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.0％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

PayBや収納代行サービスの増収で売上高は増加した。一方、前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったことや、受託開発売上などスポット売上の一部が下期にずれたことから、利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: 27.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.5,"前期末":10.9}
- 総資産: {"value":34409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7832834,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16566,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":692415,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32163066,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4794,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":25.8,"change":3.3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22878,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":823,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6564400
- 期末自己株式数: 275020
- 業績の増減要因: PayBや収納代行サービスの増収により売上高は前年同期を上回った。一方、前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったこと、受託開発売上などスポット売上の一部が下期にずれたことにより、利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,211百万円、通期予想は4,794百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,211百万円／通期予想4,794百万円、営業利益277百万円／通期予想749百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は同9.7％減、経常利益は同8.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同12.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,211百万円（6.3％増）、営業利益277百万円（9.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益277百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する中間純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益749百万円、対前期増減率19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金22.50円、2025年12月期予想25.80円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計823千円、内訳は固定資産除却損823千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,211,076千円、営業利益277,110千円、前年同期は売上高2,080,168千円、営業利益306,822千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期中間期8.5％、2024年12月期10.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,832,834千円、前年中間期は7,890,290千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったこと」や「スポット売上の一部が下期にずれた影響」により利益が前年同期を下回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「PayB、キャッシュレス決済端末、クイック入金、収納代行などの増減理由は記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策の影響による世界景気の減速が懸念」とする記載と、「既存サービスの新規顧客獲得」や各社との業務提携に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日で、売上高2,211百万円、営業利益277百万円、通期予想売上高4,794百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国通商政策の影響による世界景気の減速が懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PayBの利用可能な払込票発行機関は「2025年６月末時点で18,075社・団体まで広がっております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表」し、「2027年12月期の経営目標である、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、ROE20％の達成に向け取り組んでまいります」と記載。」）