# ビリングシステム（3623） 2024年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20250214575978
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が11.5％、営業利益が34.3％増加し、増収増益となった。2025年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を22.50円から25.80円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人の増加と消費額の過去最高更新を背景にWeChat Pay・Alipay+の売上高が伸長したほか、駐車場やマルチエキューブ向けの端末導入、クイック入金・収納代行サービスの取扱件数増加などにより、売上・利益が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4218,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 経常利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- １株当たり当期純利益: 64円70銭
- 売上高営業利益率: 14.8
- 自己資本比率: {"当期末":10.9,"前期末":11.7}
- 総資産: {"value":25954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4356,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4794,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":25.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48228,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（当期の減損損失の計上記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,564,400株
- 期末自己株式数: 275,020株
- 業績の増減要因: WeChat Pay・Alipay+は訪日外国人数と消費額の過去最高更新を背景に売上高が期初計画を大幅に上回った。キャッシュレス決済端末は駐車場やJR東日本のマルチエキューブへの導入が進み、販売台数が計画を上回った。クイック入金・収納代行サービスは取扱件数が見込みを上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は34.3％増、経常利益は34.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は35.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は4,218百万円（11.5％増）、営業利益は626百万円（34.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益626百万円、経常利益623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は「2024年12月期626百万円」「2025年12月期（予想）749百万円、前連結会計年度比19.7％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期 22.50円」「2025年12月期（予想）25.80円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年12月期（予想）配当性向（連結）35.0％」とあるが、株主還元方針の目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書は「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」であり、工具、器具及び備品には「減損損失累計額△261千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期14.8％」「2023年12月期12.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期10.9％」「2023年12月期11.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期4,356百万円」「2023年12月期6,131百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人数、消費額ともに過去最高を更新」「販売台数が期初計画を上回った」「取扱件数が、当初の見込みを上回って推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外国人数が3,686万人を超え、消費額が８兆円を突破」「利用可能な払込票発行機関（加盟店）は…17,595社・団体」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安等を背景に…訪日外国人数…過去最高」、自社施策として「PayBアプリの機能改善」「新機能の開発や運営ソリューションの構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益749,758千円…を見込んでおります」「四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の予想に、各売上高・利益・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の上昇」「円安に伴う物価上昇」「中国経済の減速懸念」「米国新政権の動向」「クイック入金サービス等の取次件数が大きく変動すること」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期の実績および対前期増減率が記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用可能な払込票発行機関（加盟店）は…17,595社・団体」「訪日外国人数が3,686万人を超え、消費額が８兆円を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表」「2027年度の経営目標達成に向け」6項目の事業戦略を記載。」）