# ビリングシステム（3623） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20250213574165
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

従来の成長戦略を整理・発展させ、2025～2027年を対象とする3カ年の中期経営計画を示した。2027年度の目標として、売上高66億円、経常利益12億円、ROE20％、配当性向35％を掲げている。

## 会社が挙げた理由

円安等を背景にインバウンド需要が回復・拡大し、インバウンド支援のスマホマルチ決済サービスの売上が計画比大幅増で進捗したことを踏まえ、決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造をさらに推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025-2027年
- 計画期間: 2025-2027年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,218（2024年実績）","revised_forecast":"6,621（2027年計画、66億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.3％（2024年実績）","revised_forecast":"20％（2027年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％、2027年度目標
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得の検討
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: キャッシュレス決済額の7年間CAGR 11.3％、キャッシュレス決済比率は2025年に40％、将来的に80％を目指すとの市場環境
- 重点施策: 既存サービスの強化、深化、パートナー企業とのアライアンスの拡大、強化、教育、医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、PayBの法人向け展開、ペーパーレス請求、決済サービスの構築、推進、商品、サービス開発、人材戦略、財務戦略、広報・IR戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度計画：売上高3,955百万円、営業利益率12.4％","revised_forecast":"2024年度実績：売上高4,218百万円、営業利益率14.8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 円安等を背景にインバウンド需要が回復・拡大したため、インバウンド支援のスマホマルチ決済サービスの売上は、計画比大幅増で進捗。こうした状況をふまえ、決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造をさらに推進すべく、これまでの成長戦略を、今回公表した成長戦略へと昇華させている。
- 対象市場の規模: 国内キャッシュレス決済額126.7兆円（2023年）、7年間CAGR11.3％。地方税・公金・公共料金の窓口納付件数6億件、コンビニ代理収納件数10.7億件／年、事業者による請求書発行枚数85億枚／年、大学在学生数294.5万人。出所：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2024』、国税当局・総務省資料、日本代理収納サービス協会、文部科学省等。
- 認識するリスク: 競合の動向：既存事業者や新規参入事業者による競争激化、技術革新への対応：技術革新によるサービス陳腐化、サイバーリスク：不正侵入・不正利用による事業への大きな影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「これまでの成長戦略を、今回公表した成長戦略へと昇華させている」「中期経営計画 2025-2027年」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2025-2027年」「3カ年の経営テーマ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2025-2027年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「円安等を背景にインバウンド需要が回復・拡大したため、インバウンド支援のスマホマルチ決済サービスの売上は、計画比大幅増で進捗」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年計画」「2024年実績」「2025年計画」および「3カ年中期経営計画（連結）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「昨年公表した中期経営計画にて策定した6つの事業戦略を分類・明示」「今回公表した成長戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高66億円」「経常利益12億円」「ROE 20％」「配当性向35％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年実績」「2025年計画」「2026年計画」「2027年計画」を並べた「3カ年中期経営計画（連結）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年実績」売上4,218百万円・経常利益623百万円、「2027年計画」売上6,621百万円・経常利益1,256百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス別売上・経常利益率の計画」および「2027年計画」のサービス別数値」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材純増計画 22」「業務、営業、システム開発、管理部門等の採用：22名純増を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレス決済額の7年間のCAGR 11.3％」「キャッシュレス決済比率を2025年に40％、将来的には80％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年計画」「2024年実績」および「インバウンド支援のスマホマルチ決済サービスの売上は、計画比大幅増で進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年度計画」「2024年度実績」「2025年度計画」を並べた販売管理費・投資計画の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標との比較や変更を明示する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「商用環境維持・セキュリティ強化等」について「期ずれによる計画比減」、「人材純増計画」について「採用遅れによる計画比減」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCの数値・比較に該当する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元策を明確化し配当性向35％を設定、機動的な自己株式取得の検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「今期投資計画」システム投資合計271百万円、「ハードウェア・ソフトウェア関連」101百万円、「スマホソフト関連」61百万円、「商用環境維持・セキュリティ強化等」108百万円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「財務体質のさらなる強化」と記載されているが、財務体質指標の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業戦略は既存サービス、新サービス、PayB、教育・医療向けなどの施策として記載されているが、撤退・売却・縮小の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PayBの法人向けサービスの本格展開」「PayB及びPayB HUBの進化ソリューション」「学費収納管理システム・PayB for Campus提供教育機関の拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「キャッシュレス決済額126.7兆円」「地方税・公金・公共料金の窓口納付件数6億件」「（出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会」「（出所）文科省」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな収益の柱の構築による収益力の強化、M&Aの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画 2025-2027年」「2030年に向けた成長シナリオ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる『見通し情報』を含みます」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）