# ビリングシステム（3623） 2024年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20241113521020
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は66.6％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

PayBの提携金融機関・加盟店の拡大、訪日外国人の回復によるスマホマルチ決済の売上増、キャッシュレス決済端末の販売台数増加、既存サービスの取扱件数増加などにより、計画を上回って推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":66.6}
- 経常利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":85}
- １株当たり当期純利益: 45.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.6,"前期末":11.7}
- 総資産: {"value":23452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36173,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6564400
- 期末自己株式数: 275020
- 業績の増減要因: PayBの提携金融機関・加盟店の拡大、訪日外国人の回復、キャッシュレス決済端末の販売台数増加、既存サービスの取扱件数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高は3,110百万円、通期予想は3,955百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は444百万円、通期予想は489百万円。売上高は3,110百万円、通期予想は3,955百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経営成績は、売上高13.4％増、営業利益66.6％増、経常利益66.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益85.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高は3,110百万円、営業利益は444百万円。前年同期はそれぞれ2,744百万円、266百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益444百万円、経常利益442百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益は444百万円、通期営業利益予想は489百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は12.00円、2024年12月期予想も12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当12.00円が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期累計期間で「固定資産除却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,110,707千円、営業利益は444,556千円。前年同期は売上高2,744,050千円、営業利益266,897千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期11.6％、前連結会計年度末11.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は計画を大幅に上回って推移」「端末販売は…販売台数が引き続き計画を上回って推移」「取扱件数は計画を上回り堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「キャッシュレス決済比率は39.3％、決済額は126.7兆円」「加盟店…17,275社・団体」「訪日外国人数は、３月に単月で300万人を超え」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安等の影響により訪日外国人数は…300万人を超え」、自社施策として「横浜銀行と業務提携」「『PayB』アプリの機能改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となっております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間と、売上高3,110百万円、営業利益444百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇」「中国経済の減速基調や不安定な国際情勢の長期化、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期の業績数値および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用可能な払込票発行機関（加盟店）は…17,275社・団体」「訪日外国人数は、３月に単月で300万人を超え」「キャッシュレス決済比率は39.3％」。」）