# ビリングシステム（3623） 2024年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20240829578442
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、スマホ決済やインバウンド向け決済の伸長などで増収となり、販売管理費の減少も加わって営業利益・純利益が大きく増えた。通期予想に対しては、売上高52.6%、営業利益62.7%まで進んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、前年同期にオフィス移転に伴う一時費用が発生していたことによる販売管理費の減少。売上高は、スマホ決済サービスPayBおよびインバウンド需要回復によるWeChatPay・Alipay+などのスマホマルチ決済サービスの伸長が理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- 純利益: {"value":199,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":122.3}
- 売上総利益率: {"率":"36.5%","前年同期比の増減ポイント":"0.5ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"14.7%","前年同期比の増減ポイント":"5.9ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":452,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":489,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":303,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.6%","営業利益":"62.7%","経常利益":"62.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"65.9%","PayB売上":"46.9%（年間予算619百万円に対して）","キャッシュレス決済端末事業売上":"46.6%（年間売上予算534百万円に対して）"}
- 計画に対する自己評価: 上半期は期初予算に対し、売上高52.6%、営業利益62.7%の進捗と好調に推移。キャッシュレス決済端末販売は計画を上回って推移。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業活動によるキャッシュ・フローのプラス要因":"預り金の増加 7,448百万円","投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス要因":"無形固定資産の取得 20百万円","財務活動によるキャッシュ・フローのプラス要因":"短期借入金の増加 600百万円","財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス要因":"配当金支払 74百万円"}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: 定常売上を月額×取引社数、個別単価×処理件数に分解する構造を説明しているが、対応する数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: インバウンド需要は堅調に推移する見込み、新NISAによる証券口座数の増加、国際情勢悪化の長期化、不透明な政局等による環境を前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"12.00円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 24.9%（2024年12月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 医事会計システムとPayBを連携した診療費後払い決済サービスの取扱い開始、PayB for CampusへのWeChatPay・Alipay+決済機能追加、SMS決済およびデイリー口振を用いた振込サービス等の新規事業準備、PayBの銀行アプリ・ATM・他社決済アプリとのAPI連携推進、QR決済専用端末Q Slateによる新市場への参入、仕入価格高騰を受けた仕入れ先変更の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高52.6%」「営業利益62.7%」「PayB…年間予算619百万円に対し46.9％の進捗」「年間売上予算534百万円に対して、46.6％の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上半期は、期初予算に対し、売上高52.6%、営業利益62.7%の進捗と好調に推移」「端末販売は…計画を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主要実績（2024年12月期 第2四半期累計ベース）」「2024年12月期 第2四半期（累計）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期見込と進捗率は示されているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「預り金の増加 7,448百万円」「無形固定資産の取得 20百万円」「短期借入金の増加 600百万円」「配当金支払 74百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要回復によるWeChatPayやAlipay+等のスマホマルチ決済サービスの伸長」「保険料収納の増加を主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結科目で表示。サービス別売上推移には売上のみ記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費298」「賃借料23」「支払手数料65」「その他65」「合計452」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高14.0%増、営業利益91.0%増、経常利益91.0%増、純利益122.3%増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後もインバウンド需要は堅調に推移」「新NISAによる証券口座数の増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「国際情勢悪化の長期化、不透明な政局等によるボラタイルな環境」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月期第3Q～4Qのポイント」「今後もインバウンド需要は堅調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SMS決済、デイリー口振を用いた振込サービス等新規事業準備」「QR決済専用端末（Q Slate）の導入」「診療費後払い決済サービスの取扱い開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「累計加盟店数17,071社・団体」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「累計加盟店数17,071社・団体」。前年同期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「個別単価 × 処理件数」「月額 × 取引社数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「約1,100の提携金融機関、決済機関」。市場シェアや競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当金12.00」「配当性向24.9%」（2024年12月期予想）」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「無形固定資産の取得20百万円」はキャッシュ・フローの支出要因として記載されているが、設備投資額等としての開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第2四半期決算説明資料」、業績総括・計画・施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「3.1 会社概要」から「3.5.4 提供サービス」まで、会社・事業紹介のページが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「推移する見込み」「提供予定」「実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）