# ビリングシステム（3623） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20240813570748
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比14.0％増、営業利益が91.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が122.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済市場の拡大に加え、訪日外国人の増加によるスマホマルチ決済の売上拡大、キャッシュレス決済端末の販売台数増加、クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3}
- １株当たり当期純利益: 31.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.9,"前期末":11.7}
- 総資産: {"value":29573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7890290,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20685,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":519525,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27815753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"無","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}
- 年間配当予想: {"前期実績":12,"今期予想":12,"変更":0,"変更率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24318,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6564400
- 期末自己株式数: 275020
- 業績の増減要因: キャッシュレス決済の普及促進、訪日外国人数の増加によるスマホマルチ決済の売上拡大、駐車場やJR東日本の多機能ロッカーなどへの端末導入による販売台数増加、クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,080百万円」、通期予想売上高は「3,955百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「306百万円」、通期営業利益予想は「489百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 2,080 14.0」「営業利益 306 91.0」「親会社株主に帰属する中間純利益 199 122.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「1,824百万円」、営業利益は「160百万円」。当中間期は売上高「2,080百万円」、営業利益「306百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「306,822千円」、経常利益「305,417千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「199,594千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「489百万円 5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「12.00円」、2024年12月期予想も「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年12月期(予想) 期末12.00 合計12.00」とあるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の損益計算書では経常利益「305,417千円」の後に税金等調整前中間純利益「305,417千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「2,080,168千円」、営業利益「306,822千円」、前年同期の売上高「1,824,162千円」、営業利益「160,669千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 8.9％」「2023年12月期 11.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,956,126千円」から「7,890,290千円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売台数が引き続き計画を上回って推移」「取扱件数は計画を上回り堅調に推移」「取扱件数が当初の見込みを上回って推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PayBの利用可能な払込票発行機関は「17,071社・団体」、訪日外国人数は「４か月連続で300万人を超え」、端末は「販売台数が引き続き計画を上回って推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人数は…６月に過去最高を更新」、自社施策として「『PayB』アプリの機能改善」「端末販売」「サービスの提案、推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となっております」に対し、将来については「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高は「2,080,168千円」、営業利益は「306,822千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く円安に伴う物価上昇、中国経済の先行き懸念、国際情勢悪化の長期化など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年１月１日〜2024年６月30日）」と「前中間連結会計期間（2023年１月１日〜2023年６月30日）」を比較し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発案件等が、計画比で一部未達」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用可能な払込票発行機関は「17,071社・団体」、訪日外国人数は「４か月連続で300万人を超え」。」）