# ビリングシステム（3623） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20240328562399
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2023年度実績を基準に、2024年度の連結売上高を3,955百万円、営業利益を489百万円、営業利益率を12.4％とする事業計画を示した。PayB関連サービスの拡大、システム投資184百万円、人員13名の純増採用も計画している。

## 会社が挙げた理由

売上増とサービスミックス要因を見込む一方、人件費・システム関連費の経費増を織り込んでいる。なお、2023年計画に対しては、2023年2月開始の国民年金保険料のクレジットカード決済が下振れしたと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年度（業績推移・計画）／2021年～2031年（持続的成長に向けたスコープ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,782（2023年実績）","revised_forecast":"3,955（2024年計画）","change":"+173","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"466（2023年度実績）","revised_forecast":"489（2024年度計画）","change":"+23","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.3％（2023年実績）","revised_forecast":"12.4％（2024年計画）","change":"+0.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（システム投資は合計184百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内キャッシュレス決済額の6年間CAGR 10.8％、2025年のキャッシュレス決済比率40.0％（『キャッシュレス・ビジョン』）、中国越境EC市場は2023年以降予測値、2024年は1,824億USドル
- 重点施策: PayBのハブ（HUB）機能拡大、インバウンド支援、越境EC支援、ファイナンス支援、事業基盤確立/安定化とその運営機能/体制の構築、国際事業の基盤構築、事業運営体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,554百万円、営業利益率11.3％（2023年計画）","revised_forecast":"売上高3,782百万円、営業利益率12.3％（2023年実績）","change":"売上高+228百万円、営業利益率+1.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合の動向、技術革新への対応、サイバーリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年計画」「2023年実績」「2024年計画」を並べた業績推移・計画表がある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「持続的成長に向けたスコープの図に「2021年」「2024年」「2026年」「2031年」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年計画」および「2021年」「2031年」の記載がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2024年度計画」「今期投資計画」と記載しているが、計画の取り下げ・数値目標の引き下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「業績予想の修正」または同趣旨の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年計画・実績と2024年計画が同じ表に示され、成長戦略として「PayBのハブ（HUB）機能拡大」等を継続している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益の計画（連結）」で466百万円から489百万円、「営業利益率」で12.3％から12.4％が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「サービス別売上表に「2023年実績」「2024年計画」が並び、合計は3,782百万円と3,955百万円である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は3,782百万円から3,955百万円、営業利益は466百万円から489百万円と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績推移・計画 ①サービス別」に収納代行、クイック入金、PayB＋スマホマルチ決済などの2024年計画が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取扱件数推移（売上のKPI）」「+27.1％を計画」および「13名純増を計画」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレス決済額の6年間のCAGR 10.8％」「2025年計画40.0％」「2023年以降は予測値」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年計画は売上高3,554百万円・営業利益率11.3％、2023年実績は3,782百万円・12.3％と示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「サービス別売上表に2023年計画、2023年実績、2024年計画が並び、営業利益率も11.3％、12.3％、12.4％と示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2023年計画」「2023年実績」「2024年計画」があるが、従前目標の継続・変更に関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2023年2月取扱開始の国民年金保険料のクレジットカード決済が計画比で下振れ」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績計画・株主メッセージ・注意事項に、資本コストやWACCの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様へのメッセージ」は事業基盤、国際事業、運営体制の説明であり、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「今期投資計画」でシステム投資合計184百万円、内訳として20百万円、66百万円、98百万円が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績推移・計画および投資計画に、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「これを他業務や他業態へ転用し、新たな事業分野として事業構築を推進いたします」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PayBのハブ（HUB）機能拡大」「WeChat/Alipayミニプログラム」「+27.1％を計画」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「国内市場の出所として「経済産業省 キャッシュレス決済比率調査」、中国越境ECの出所として「経済産業省『令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書』」が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地銀、地域企業、地公体、主要Payサービス等との提携拡大」「アライアンスを推進」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「進捗状況として「2022年3月より」「2022年5月より」「2023年2月より」「2023年4月より」「2023年11月より」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供予定」「計画」「推進中」とともに、「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載されている。」）