# ビリングシステム（3623） 2023年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20240228544683
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2023年12月期は、収納代行サービスなどの伸長で売上高が増えた一方、オフィス移転の一時費用を含む販管費増加により営業利益と純利益は減少した。2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は収納代行サービスの増加が主因。営業利益は、収納代行サービスと受託開発が好調だったものの、オフィス移転にかかる一時費用を主因として販売管理費が177百万円増加したため減少した。純利益は営業利益の減少による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":3782,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 売上総利益率: 売上総利益2,414百万円、売上総利益率は約63.8%。前年同期比の増減ポイントは、売上原価率が低下したこと。率の前年同期比ポイントはnot_disclosed。
- 営業利益率: 12.3%、前年同期比1.7ポイント低下（14.0%から12.3%）。
- 販管費: {"value":902,"unit":"百万円","売上高販管費率":"約23.8%。前年の約21.1%から上昇"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":489,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":303,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: PayB年間売上予算に対する達成率74%、キャッシュレス決済端末販売事業の年間売上予算に対する達成率103%。連結全体の進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: サービス別売上：クイック入金714百万円、収納代行2,149百万円、送金代行165百万円、公共料金144百万円、キャッシュレス端末545百万円、ファイナンス他1百万円、その他60百万円。サービス別利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 売上高：収納代行サービス増加297百万円、その他の増加50百万円。営業利益：販売管理費増加177百万円。キャッシュ・フロー：税前純利益462百万円、預り金増加5,864百万円、棚卸資産増加49百万円、売掛金増加40百万円、立替金増加38百万円、資金保証金回収67百万円、有形固定資産取得78百万円、無形固定資産取得54百万円、配当金支払62百万円。
- 主要KPI: PayB売上447百万円、加盟店16,384社・団体、接続金融機関647行、PayB対応の払込票・税金納付書年間9億枚超、キャッシュレス決済端末販売売上546百万円。
- 単価と数量の指標: 定常売上は月額×取引社数、スポット売上は個別単価×処理件数という構造の説明。具体的な単価・数量の実績はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 純増ベースで13名を2024年度予算化。期末従業員数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: PayB取扱い件数の増加、インバウンド需要の回復、大口先の剥落、人件費・システム関係費用等の先行投資。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2023年度実績および2024年度計画は1株当たり12円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":184,"unit":"百万円（システム投資合計：ハード関連20百万円、スマホソフト開発66百万円、商用環境維持・セキュリティ強化等98百万円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 学費収納管理システムへのWeChatPay・Alipay+追加、PayBの国民年金保険料収納・地方税統一QRコード・銀行ATM対応、PayBと他社アプリのAPI連携拡大、新規サービスの企画・開発専担部署の創設、Trio-iQ・FKシリーズの拡販、低価格新型小型コード決済専用端末の開発、越境ECの決済・物流・通関一括対応支援の展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間売上予算605百万円に対し74%の達成」「年間売上予算530百万円に対し103％の達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期」の通期実績と「2024年12月期」の計画を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「クイック入金、収納代行の売上は過去ピークを更新。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主因は収納代行サービスの増加297百万円」「販売管理費が177百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主因は収納代行サービスの増加297百万円」「PayBの取扱い件数増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上推移」のクイック入金、収納代行、送金代行などの売上表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費内訳」には人件費534百万円、賃借料46百万円、支払手数料154百万円、その他166百万円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…前期比15百万円減少」「販売管理費が177百万円増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「PayBの取扱い件数増加や、インバウンド需要回復による…増収を図る」「先行投資を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規サービスの企画・開発専担部署の創設」「低価格新型小型コード決済専用端末の開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「加盟店16,384社・団体、接続金融機関647行」「年間9億枚を超える払込票や税金納付書」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「加盟店数、接続金融機関数などの2023年実績を掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価 × 処理件数」「月額 × 取引社数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「純増ベースで13名を予算化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国約1,100の金融機関」「年間9億枚を超える払込票や税金納付書」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2024年度配当は、前年同額の12円を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ハード関連20百万円」「スマホソフト開発66百万円」「商用環境維持・セキュリティ強化等98百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「3 付属資料」以下に会社概要、ミッション・ビジョン、事業コンセプト、ビジネスモデル、提供サービスを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行投資を見込む」「提供予定」「実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）