# ビリングシステム（3623） 2023年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20240213534637
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の10円から12円に増やす計画です。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済関連サービスの取扱件数増加や追加の受託開発案件が業績を支えた一方、キャッシュレス決済端末は半導体不足等で納期・設置が遅れました。また、本社移転に伴う一時費用で販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3782,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 47円71銭
- 売上高営業利益率: 12.3
- 自己資本比率: {"当期末":11.7,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":21291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6564400
- 期末自己株式数: 274982
- 業績の増減要因: クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数が計画を上回り、利益率の高いシステム受託開発案件も追加開発により計画を上回った。一方、キャッシュレス決済端末は半導体不足等で納期・設置に遅延が生じ、本社移転に伴う一時費用で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期 決算短信」で、業績欄も「2023年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高10.1％増、営業利益3.2％減、経常利益3.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,782百万円（10.1％増）、営業利益は466百万円（3.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益466百万円、経常利益464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想489百万円（前連結会計年度比5.1％増）、2023年12月期営業利益466百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は10.00円、2024年12月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2023年12月期の配当性向25.2％、2024年12月期予想の配当性向24.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 1,568千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 1,568千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は12.3％、2022年12月期は14.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期11.7％、2022年12月期14.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2023年12月期は営業活動によるキャッシュ・フロー6,131百万円、2022年12月期は△1,123百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クイック入金サービスは…取扱件数が計画を上回り」、「収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを大きく上回って推移」、「追加開発の受託もあり、期初計画を大きく上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は取扱件数の計画超過、端末納期の遅延、本社移転費用などを説明しているが、各要因による売上高・営業利益への影響額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PayBアプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図る」、「API接続の拡大を図り」、「決済端末関連システムの受託開発案件や新製品の開発・販売に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」、「引き続き半導体不足等の影響を受けるものと考えております」、「業績が大きく変動する可能性が予測される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」に数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足等の影響を受けるものと考えております」、「ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化」、「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「647の金融機関」、「16,384社・団体」、「全国1,788団体まで拡大」。」）