# ビリングシステム（3623） 2023年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20231109584550
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第3四半期累計は、PayBや決済端末などの拡大で売上高が前年同期比16.5％増となった一方、営業利益は18.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

PayBの利用可能金融機関・加盟店の拡大、地方税統一QRコード対応、FFG三銀行でのサービス展開などを進めた。収納代行サービスの取扱件数やクイック入金サービスが計画を上回った一方、半導体不足等で端末の納期・設置に遅延が生じ、本社移転に伴う什器備品購入費や引越費用などの一時費用により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2744,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 24.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.3%","前期末":"14.9%"}
- 総資産: {"value":19225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6564400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":274982,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PayBの利用可能金融機関・加盟店の拡大、地方税統一QRコード対応、FFG三銀行でのサービス展開、収納代行サービスの取扱件数増加、クイック入金サービスの堅調な推移。半導体不足等による端末納期・設置遅延、本社移転に伴う一時費用による販管費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,744百万円、通期予想は3,554百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,744百万円／通期予想3,554百万円、営業利益266百万円／通期予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.5％増、営業利益は18.7％減、経常利益は18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高2,744百万円、営業利益266百万円。2022年12月期第3四半期は売上高2,354百万円、営業利益328百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率△16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金10.00円、2023年12月期予想の年間配当金10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」1,568千円、「特別損失合計」1,568千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,744,050千円・営業利益266,897千円、前年同期は売上高2,354,669千円・営業利益328,260千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期12.3％、2022年12月期14.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回って推移したため、計画比で増収となっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「端末販売、システム受託開発、クイック入金サービス、収納代行サービスなどの状況説明はあるが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PayB」へのeL-QR対応、FFG三銀行のアプリ・ATMへの組み込み、決済端末事業の拡大などを進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」と記載され、売上高2,744百万円、営業利益266百万円、対前年同期増減率などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の進行、地政学リスクの長期化」および「半導体不足等の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PayBは「646の金融機関」「16,138社・団体」「全国1,788団体」、FFG三銀行のATMは「約920拠点、約2,000台」。」）