# ビリングシステム（3623） 2023年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230808537559
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比14.2％増となった一方、営業利益は32.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.0％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

収納代行サービスの取扱件数が見込みを大きく上回ったほか、クイック入金サービスなどが計画を上回って推移しました。一方、本社移転に伴う什器備品の購入費用や引越費用などの一時費用により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し、キャッシュレス決済端末の販売では半導体不足等により一部売上が第3四半期にずれ込みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 14.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.5,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":18383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2956126,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14433,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133382,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16503366,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28112,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6,564,400株
- 期末自己株式数: 274,982株
- 業績の増減要因: クイック入金サービスや収納代行サービスなどが計画を上回って推移した一方、本社移転に伴う一時費用により販売費及び一般管理費が増加した。キャッシュレス決済端末の販売では半導体不足等により一部売上が第3四半期に期ずれとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,554百万円、第2四半期累計売上高は1,824百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,824百万円／通期予想3,554百万円、営業利益160百万円／通期予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.2％増、営業利益は32.5％減、経常利益は32.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,596,957千円から1,824,162千円、営業利益は237,945千円から160,669千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率△16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計10.00円、2023年12月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損1,568千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業利益160,669千円、売上高1,824,162千円。前年同期は営業利益237,945千円、売上高1,596,957千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期12.5％、2022年12月期14.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,956,126千円、前年同期8,483,445千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本社移転を実施したため、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前年同期比で増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PayBの利用可能金融機関640、加盟店15,894社・団体、地方公共団体1,788団体、対象ATM約920拠点・約2,000台。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期中には概ね期初計画どおりの売上を見込んでおります。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」と、売上高1,824百万円、営業利益160百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー・原材料価格の高騰」「海外景気の下振れ懸念」「半導体不足等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「2023年1月1日～2023年6月30日」、前年同期「2022年1月1日～2022年6月30日」、重要な子会社の異動「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用可能金融機関640、加盟店15,894社・団体、地方公共団体1,788団体、ATM約920拠点・約2,000台。」）