# ビリングシステム（3623） 2023年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230511565698
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.1％増えた一方、営業利益は27.0％減りました。前年同期に計上した大型・高利益率の受託開発案件が、今期は第2四半期以降の計上予定となっており、利益の計上時期がずれています。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い大型のシステム受託開発案件を前年同四半期に計上した一方、今期の売上計上は第2四半期以降を予定しているため、前年同期比で減益となりました。売上高については、クイック入金サービスが計画を上回って堅調に推移し、収納代行サービスも取扱件数が当初見込みを上回ったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- １株当たり当期純利益: 10.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.8,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":14354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6564400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":274982,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クイック入金サービスは円安等による株価・為替相場の変動を背景に計画を上回って推移し、収納代行サービスは取扱件数が当初見込みを上回った。一方、前年同期に計上した大型のシステム受託開発案件の売上が今期は第2四半期以降の計上予定であるため、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は3,554百万円、第1四半期実績は853百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期実績は売上高853百万円、営業利益100百万円。通期予想は売上高3,554百万円、営業利益400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は同27.0％減、経常利益は同27.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第1四半期は売上高853百万円、営業利益100百万円。2022年12月期第1四半期は売上高796百万円、営業利益138百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100,937千円、経常利益100,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益400百万円、対前期増減率△16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は10.00円、2023年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益100,425千円、税金等調整前四半期純利益100,425千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高853,221千円、営業利益100,937千円。前年同期は売上高796,797千円、営業利益138,221千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末15.8％、前連結会計年度末14.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを上回ったため、計画比で増収」「案件は順調に受注しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱件数が当初の見込みを上回った」「売上の計上は、第2四半期以降を予定」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの着実な運営」「PayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となっております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および売上高853百万円、営業利益100百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰」「世界的な金融引締め」「半導体不足等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高・利益および増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「638の金融機関」「14,565社・団体」「地方公共団体…1,489団体」。」）