# ビリングシステム（3623） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230329538679
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2023年度の連結売上高は3,554百万円を計画し、2022年度実績から120百万円増やす一方、営業利益は481百万円から400百万円へ減少する計画です。PayBハブの拡大、インバウンド・越境EC・ファイナンス支援を成長戦略として示し、2031年までの事業展開の方向性も掲げています。

## 会社が挙げた理由

本社移転費用110百万円を見込み、人員増、広告宣伝費、オフィス移転費用などにより販管費が増加するため、営業利益率は前期比2.7ポイント減少する計画です。一方、PayBは国民年金保険料の納付受託業務や地方税統一QRコードへの対応により、取扱件数の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年度（業績計画）、2021年〜2031年（持続的成長に向けたスコープ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3434,"revised_forecast":3554,"change":120,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2022年度実績→2023年度計画）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":481,"revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2022年度実績→2023年度計画）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":11.3,"change":"-2.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（2022年度実績→2023年度計画）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 143百万円（システム投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コロナ収束が見えにくい中、キャッシュレス決済端末販売では顧客の導入計画、製品の納期や設置に遅延が生じる恐れがある、潜在顧客の発掘と見込み客の獲得、決済システムの開発受託やコンサル受託により収益の安定化を図る
- 重点施策: PayBのハブ（HUB）機能拡大、インバウンド支援、越境EC支援、ファイナンス支援
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年度計画：売上高3,456百万円、営業利益率11.1%","revised_forecast":"2022年度実績：売上高3,434百万円、営業利益率14.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合の動向、技術革新への対応、サイバーリスク、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、前回からの加除に関する記載はnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「業績推移・計画」「2022年 実績」「2022年 計画」「2023年 計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「持続的成長に向けたスコープ」および「2021年」「2024年」「2026年」「2031年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度計画」「2021年」「2024年」「2026年」「2031年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度計画では、本社移転費用110百万円を見込み、営業利益率が前期比2.7％減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年 計画」および「なお、当資料の進捗状況を反映した改定につきましては、今後、本決算後の３月頃を目途として開示予定です。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「進捗状況」「2022年 実績」「2023年 計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「合計 3,554」「営業利益率 11.3%」「投資計画を踏まえた営業利益の計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「サービス別売上の表にある「2022年 計画」「2022年 実績」「2023年 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「2022年 実績」売上高3,434百万円・営業利益率14.0%、「2023年 計画」売上高3,554百万円・営業利益率11.3%、「2022年度実績」営業利益481百万円、「2023年度計画」営業利益400百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス別売上及び営業利益率の推移」の2023年計画欄」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用：20名純増を計画」「2023年12月末時、常勤役職員、パート合計で、116名の計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ収束が見えにくい中」との記載はあるが、為替レート等の数値前提は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年 計画」「2022年 実績」の売上高・営業利益率の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「サービス別売上及び営業利益率の推移」表の「2022年計画」「2022年実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年 計画」の記載はあるが、「従前の最終年度目標」に関する明示はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年 計画」売上高3,456百万円、「2022年 実績」売上高3,434百万円」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「今期投資計画」「合計143百万円」「ハード・ソフト関連40百万円」「スマホソフト関連35百万円」「商用環境維持・セキュリティ強化等68百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コロナ長期化のため、国内向け戦略に注力。」および「２つの成長戦略」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PayBのハブ（HUB）機能拡大」「学費収納管理システム」「PayB for Campus」「国民年金保険料の納付受託業務」「地方税統一ＱＲコード」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「B to B 1,047兆円」「B to C 291兆円」「中国のBtoC-EC市場規模推移」「（出所）経済産業省」「JETRO」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナー企業と共に…アライアンスを推進」「地銀、地域企業、地公体、主要Payサービス等との提携拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022年3月より」「2022年5月より」「2023年2月より」「2023年4月より」「2023年度内リリース」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「取扱件数の増加を見込んでいる」「サービスの提供を予定」「提供を目指す」「いわゆる『見通し情報』を含みます」」）