# ビリングシステム（3623） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230228519711
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2022年12月期は、クイック入金のスポット売上や定常売上の増加、PayBの取扱件数増加による利益率改善により、増収増益となった。一方、2023年12月期は売上高の増加を見込むものの、オフィス移転費用や先行投資を織り込み、営業利益・純利益は減益計画としている。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の増収は、クイック入金のスポット売上215百万円増加と定常売上65百万円増加が主因。営業利益の増加は、利益率の高いクイック入金の定常売上増加65百万円と、PayBの取扱件数増加に伴う利益率改善が主因。2023年12月期は、オフィス移転一時費用110百万円、その他人件費・システム関係費用などの先行投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":3434,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 売上総利益率: {"率":"35.1%","前年同期比の増減ポイント":"約2.3ポイント上昇（売上総利益1,206百万円、前年1,030百万円）"}
- 営業利益率: {"率":"14.0%","前年同期比の増減ポイント":"3.0ポイント上昇（前年11.0%）"}
- 販管費: {"value":724,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":246,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"PayB売上":"96%（年間売上予算380百万円に対して）","PayB加盟店数":"95%（累計目標15,000社・団体に対して）","キャッシュレス決済端末売上":"72%（年間売上予算571百万円に対して）","キャッシュレス決済端末利益":"91%（期初予算に対して）"}
- 計画に対する自己評価: PayBは定常売上が超過達成、キャッシュレス決済端末事業は売上72%・利益91%の達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: PayBの取扱件数増加、加盟店数、接続金融機関数が示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 取手事務センターを開設。店舗数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用計画":"純増ベースで20名を予算化"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":"10円／株（2023年度計画）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":143,"unit":"百万円（システム投資合計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 学費収納システムおよびPayB for Campusの提供開始、取手事務センターの開設、サービス別担当制から顧客別担当制への変更、国民年金保険料収納・地方税統一QRコード制度化への対応、Trio-iQ組込ロッカーの開発、PayBのWeChat・Alipay実装、純増20名の採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間売上予算380百万円に対し96％の達成」「加盟店累計目標15,000社・団体に対し95％の達成」「年間売上予算571百万円に対し72％の達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「定常売上は超過達成」「キャッシュレス決済端末の売上は年間売上予算571百万円に対し72％の達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2021年12月期」「2022年12月期」の年次数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「クイック入金、収納代行の売上は過去ピークを達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「クイック入金のスポット売上215百万円の増加、定常売上の増加65百万円」「前期比136百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クイック入金のスポット売上215百万円の増加」「PayBの取扱件数増加に伴う利益率改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上推移」にはクイック入金、収納代行、送金代行等の定常・スポット・合計売上が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費内訳」には人件費509百万円、賃借料33百万円、支払手数料89百万円、その他92百万円が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「今年度から純額表示となったため、前期比▲169百万円」「飲料自販機向け決済端末の売上が不芳」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「オフィス移転一時費用110百万円計上」「その他人件費、システム関係費用等将来の業容拡大に向けた先行投資を見込む」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「学費収納システムならびにPayB for Campusの提供開始」「取手に事務センターを開設」「サービス別担当制から顧客別担当制へ変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「加盟店数累計14,289社・団体」「接続金融機関数…633」「PayB売上367百万円」「キャッシュレス決済端末販売事業 売上410百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「接続金融機関数が21年度末45から22年度末633に拡大」「年間売上予算571百万円に対し72％の達成（前期比▲39百万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「純増ベースで20名を予算化」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2023年度配当は、前年同額の10円を計画」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ハード関連40百万円」「スマホソフト開発35百万円」「商用環境維持・セキュリティ強化等68百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、決算概要・主要施策・業績見通しが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「3.1 会社概要」から「3.4.5 提供サービス」まで付属資料として掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度配当は、前年同額の10円を計画」「実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2022年12月期 決算説明資料」」）