# ビリングシステム（3623） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230210507265
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2022年12月期の通期実績が、2022年2月10日に公表した予想と乖離した。連結では売上高が0.6％下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は25％前後から35％上回り、個別では売上高と利益がいずれも上振れした。

## 会社が挙げた理由

連結では、キャッシュレス決済端末の販売が新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体不足で納期・設置遅延となり計画を下回った一方、決済端末関連システムの追加開発などの受託開発案件が計画を上回った。個別では、クイック入金サービスと収納代行サービスの取扱件数が計画を上回り、加えて販管費を抑制した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":3456,"個別":2859},"revised_forecast":{"連結":3434,"個別":3031},"change":{"連結":-21,"個別":172},"change_rate":{"連結":-0.6,"個別":6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":384,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":481,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":97,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":25.3,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":384,"個別":257},"revised_forecast":{"連結":480,"個別":350},"change":{"連結":95,"個別":92},"change_rate":{"連結":24.9,"個別":35.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":239,"個別":"当期純利益 175"},"revised_forecast":{"連結":323,"個別":"当期純利益 252"},"change":{"連結":83,"個別":76},"change_rate":{"連結":34.6,"個別":43.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":38.15,"個別":27.52},"revised_forecast":{"連結":51.36,"個別":40.07},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 2021月12 月期。連結：売上高 3,143百万円、営業利益 345百万円、経常利益 345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 224百万円、1株当たり当期純利益 35.20円。個別：売上高 2,729百万円、経常利益 210百万円、当期純利益 146百万円、1株当たり当期純利益 23.02円。
- 修正の理由: 連結子会社のキャッシュレス決済端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大と世界的な半導体不足による納期・設置遅延で計画を下回った。一方、決済端末関連システムの追加開発等の受託開発案件は計画を上回った。個別では、クイック入金サービスと収納代行サービスの取扱件数が計画を上回り、販管費も抑制した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表しました、2022 年 12 月期…の通期業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期 連結業績予想と実績値との差異」「2022 年 12 月期通期 個別業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高「増減率（％）△0.6」、営業利益「25.3」、経常利益「24.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「34.6」。個別でも売上高「6.0」、経常利益「35.9」、当期純利益「43.9」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の売上高は「増減率（％）△0.6」、利益は「25.3」「24.9」「34.6」。個別の売上高・利益は「6.0」「35.9」「43.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結の増減率は、売上高「△0.6」、営業利益「25.3」、経常利益「24.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「34.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）2022 年 12 月期通期 連結業績予想と実績値との差異」および「（２）2022 年 12 月期通期 個別業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別業績の当期純利益の増減率は「43.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「△0.6」、個別売上高の増減率は「6.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は実績323百万円、前期224百万円。個別の当期純利益は実績252百万円、前期146百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目について「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「差異の理由」では端末販売の遅延、受託開発案件、取扱件数、販管費抑制が説明されており、特別損失等の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受託開発案件は、追加開発の受託等もあり計画を上回りました」「通期にわたり取扱件数が計画を上回り堅調に推移しました」「取扱件数が当初の見込みを上回って推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「キャッシュレス決済端末の販売」「決済端末関連システムの受託開発案件」「既存サービスのクイック入金サービス」「収納代行サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「世界的な半導体不足」「追加開発の受託」「株価・為替相場の変動」「ネット証券の個人口座の契約数が増加」「販管費を抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目ごとの「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染拡大」「世界的な半導体不足」「ロシア・ウクライナ情勢による経済不安」、会社側の要因として「追加開発の受託」「販管費を抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「納期や設置に遅延」「取扱件数が計画を上回り」「販管費を抑制」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期にわたり…堅調に推移しました」「計画を上回って推移しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率の高い開発案件等が計画を上回った」「取扱件数が計画を上回り」「販管費を抑制した」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社におけるキャッシュレス決済端末の販売」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販管費を抑制したことなどから」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は端末販売、受託開発、サービス取扱件数、販管費について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年２月 13 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表しました」「期初の計画を下回りました」「当初の計画を上回りました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題が「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、「通期業績予想と本日公表の実績値との間に差異」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「上回りました」「下回りました」と記載されている。」）