# ビリングシステム（3623） 2022年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20230210506877
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が9.3％増、営業利益が39.4％増となり、増収・大幅増益でした。一方、2023年12月期は売上高の微増を見込むものの、人件費や広告宣伝費、本社移転費用などにより営業利益は16.9％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数が計画を上回ったこと、利益率の高いクイック入金サービスの売上が計画を上回ったことなどにより、2022年12月期の利益が計画を上回りました。2023年12月期は、人員増に伴う人件費・採用費、広告宣伝費、システム関連投資、本社移転に伴う一時費用の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3434,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 51.36円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.9%","前期末":"12.5%"}
- 総資産: {"value":15161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13428,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54113,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,564,400株
- 期末自己株式数: 274,982株
- 業績の増減要因: クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数が計画を上回り、利益率の高いクイック入金サービスの売上が計画を上回った。一方、キャッシュレス決済端末は新型コロナウイルス感染拡大と世界的な半導体不足により納期・設置が遅延した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年12月期 決算短信」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期の売上高3,434百万円（9.3％）、営業利益481百万円（39.4％）、経常利益480百万円（39.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（44.2％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 2022年12月期3,434百万円、2021年12月期3,143百万円。営業利益 2022年12月期481百万円、2021年12月期345百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益481,665千円、経常利益480,082千円、親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益400,064千円（前連結会計年度比16.9％減）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期 合計10.00円、2023年12月期（予想）合計10.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期（予想）の配当性向25.5％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当連結会計年度の特別利益は「－」、税金等調整前当期純利益480,082千円は経常利益480,082千円と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期14.0％、2021年12月期11.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率 2022年12月期14.9％、2021年12月期12.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,123百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クイック入金サービスの売上が、通期に渡り取扱件数が計画を上回り堅調に推移いたしました。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PayBは2022年12月末時点で633の金融機関、利用可能な払込票発行機関は14,289社・団体。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、世界的な半導体不足への言及に加え、PayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に取り組んだとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は、全体では前期比で微増となる見込みです」「四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期（2022年1月1日〜2022年12月31日）の実績および2023年12月期（2023年1月1日〜2023年12月31日）の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響やその他国内外の経済情勢に起因する様々な不確実要素」「世界的な半導体不足」「急速な円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「633の金融機関、14,289社・団体、地方公共団体1,476団体」）