# ビリングシステム（3623） 2022年度12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20221109560598
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9％増にとどまった一方、営業利益は44.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.2％増となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

PayBの利用可能金融機関・加盟店の拡大や各種決済機関との連携により取扱件数が増加した。キャッシュレス決済端末の販売は新型コロナウイルス感染拡大と世界的な半導体不足で遅延したが、利益率の高いシステム受託開発案件は引き合いが多く、クイック入金サービスも株価・為替相場の変動を背景に取扱件数が計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2354,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- １株当たり当期純利益: 33.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":12.5}
- 総資産: {"value":13888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3456,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,564,400株
- 期末自己株式数: 274,982株
- 業績の増減要因: PayBの利用可能金融機関・加盟店の拡大と決済機関との連携により取扱件数が増加。端末販売は新型コロナウイルス感染拡大と半導体不足で遅延したが、高利益率のシステム受託開発案件は引き合いが多く、クイック入金サービスも株価・為替相場の変動を背景に取扱件数が計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計2,354百万円、通期予想3,456百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計328百万円、通期予想384百万円。売上高は第3四半期累計2,354百万円、通期予想3,456百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比0.9％増、営業利益44.6％増、経常利益43.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益43.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高2,354百万円、営業利益328百万円。前年同期は売上高2,332百万円、営業利益226百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想384百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金10.00円、2022年12月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、経常利益と税金等調整前四半期純利益はいずれも327,436千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,354,669千円、営業利益328,260千円。前年同期は売上高2,332,580千円、営業利益226,990千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末15.5％、前期末12.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PayBは「632の金融機関」において利用可能で、利用可能な払込票発行機関は「10,460社・団体」、地方公共団体は「1,447団体」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高2,354百万円、営業利益328百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」、「世界的な半導体不足」、「新型コロナウイルス感染拡大の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の『売上高』及び『売上原価』が326,797千円減少」、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「632の金融機関」、「10,460社・団体」、「地方公共団体については、1,447団体」。」）