# ビリングシステム（3623） 2022年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220826524917
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、会計基準変更の影響で売上高が前年同期比0.7％減となった一方、原価率の低いクイック入金などが伸び、営業利益と純利益は増加した。通期予想は売上高3,456百万円、営業利益384百万円を維持し、PayBや学費収納サービスなどの拡大施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、PayB売上の収益認識に関する会計基準適用による純額表示の影響があったものの、クイック入金、PayBを含む収納代行などが堅調に推移した。営業利益は、原価率の低いクイック入金の定常売上増加、損害保険会社向け収納代行、PayB売上の増加による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 売上総利益率: {"率":37.4,"前年同期比増減ポイント":4.1}
- 営業利益率: {"率":14.9,"前年同期比増減ポイント":3}
- 販管費: {"value":358,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3456,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":384,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":384,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":239,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.2,"営業利益":61.9,"経常利益":61.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":64.5,"PayB年間売上予算":48,"PayB新規加盟店獲得目標":14.7,"キャッシュレス端末販売年間売上予算":38.5}
- 計画に対する自己評価: PayBの決済件数は進捗率50％と計画通り推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 取手事務センターを2022年9月1日に開設予定。店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ロシア・ウクライナ情勢による経済不安などでボラタイルなマーケット環境が続く前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"率":26.2,"単位":"%","方針":"30％以上が目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10,"unit":"百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー。うち有形固定資産1百万円、無形固定資産9百万円）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 学校法人向けオンライン学費収納管理プラットフォーム『学費支払システム』の提供開始、スマートフォン決済アプリ『PayB for Campus』の提供開始、法人向けPayBのサービス開始、PayBのAPI連携推進、公共料金支払代行サービスの業務処理拠点として取手事務センターを9月1日に開設予定、大学向け学費収納管理サービスの横展開、ペーパーレス決済への取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『年間売上予算380百万円に対して48％の進捗』『年間売上予算571百万円に対して、38.5％の進捗』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『決済件数は進捗率50％と計画通り推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2022年12月期 第2四半期累計ベース』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『これは、原価率の低いクイック入金の定常売上増加、損害保険会社向け収納代行や、PayB売上の増加によるもの』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原価率の低いクイック入金の定常売上増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「『損益計算書の概要』に売上高、営業利益、経常利益等の連結数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『原価 1,000』『販売管理費 358』、『人件費248』『賃借料17』『支払手数料43』『その他49』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『PayB売上の「収益認識に関する会計基準の適用による」純額表示による影響額△206百万円』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『ロシア ウクライナ情勢による経済不安などによるボラタイルなマーケット環境下』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下期大口先獲得見込み』『第3Ｑ～４Ｑのポイント』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『学費支払システム』『PayB for Campus』の提供開始、『事務センターを9月１日、取手に開設』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『売上185百万円、累計加盟店数10,182社』『新規加盟店830社』『利用可能金融機関631』『決済件数は進捗率50％』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『累計加盟店数10,182社』『年間売上予算380百万円に対して48％』『新規加盟店獲得目標5,648社に14.7％の進捗率なるも、下期大口先獲得見込み』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『単価 × 処理件数』『月額 × 取引社数』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向は30％以上が目安』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『有形固定資産の取得 1百万円』『無形固定資産の取得 9百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2022年12月期 第2四半期決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『3 付属資料』『会社概要』『事業コンセプト』『ビジネスモデル』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『推移する見込み』『提供予定』『実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性』」）