# ビリングシステム（3623） 2022年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220801508764
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加した。営業利益は前年同期比で46,425千円増えた。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済端末事業では、受託開発案件の売上を計画より前倒しで計上したため、売上・利益が期初計画を上回った。クイック入金サービスは株価・為替相場の変動が大きく取扱件数が計画を上回った一方、スポット売上の一部は下期にずれた。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価が206,429千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1596957,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":237945,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":237645,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154753,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24813623,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2189211,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8483445,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153370,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23359231,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29618,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は特別利益なし（特別利益合計は「－」）、特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（2022年8月31日開催予定、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: キャッシュレス決済端末事業では受託開発案件の売上前倒し計上により売上・利益が期初計画を上回った。クイック入金サービスでは株価・為替相場の変動を背景に取扱件数が計画を上回った。スポット売上の一部は下期にずれた。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が206,429千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,596,957千円（前年同四半期売上高1,608,976千円）、営業利益237,945千円（前年同四半期営業利益191,520千円）、経常利益237,645千円（前年同四半期経常利益192,163千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円（前年同四半期…127,353千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,608,976千円から1,596,957千円に減少し、営業利益は191,520千円から237,945千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益237,945千円、経常利益237,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2022年２月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の237,645千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,596,957千円、営業利益237,945千円、前年同期は売上高1,608,976千円、営業利益191,520千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、純資産等は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期8,483,445千円、前年同期10,065,254千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クイック入金サービスは…取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「端末事業について「受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなど」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績は…となっております。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」で、売上高1,596,957千円、営業利益237,945千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰」および「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より『収益認識に関する会計基準』…を適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PayBは「631の金融機関」で利用可能、加盟店は「10,182社・団体」、地方公共団体は「1,442団体」。」）