# ビリングシステム（3623） 2022年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220426528357
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を小幅に上回り、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加した。通期業績予想は前回発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

PayBやクイック入金サービスの取扱件数が計画を上回って推移したこと、キャッシュレス決済端末事業で受託開発案件の売上を計画より前倒しで計上したことなどにより、売上・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":796797,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":138221,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":137902,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90020,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14148319,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2121391,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"前回予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: PayBの加盟店・金融機関の拡大や取扱件数の計画超過、クイック入金サービスの取扱件数の計画超過、キャッシュレス決済端末事業における受託開発案件の前倒し計上など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高796,797千円（前年同四半期売上高778,633千円）、営業利益138,221千円（前年同四半期営業利益102,059千円）、経常利益137,902千円（前年同四半期経常利益102,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は778,633千円から796,797千円、営業利益は102,059千円から138,221千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益138,221千円、経常利益137,902千円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2022年２月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高778,633千円・営業利益102,059千円、当期の売上高796,797千円・営業利益138,221千円が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。」、「取扱件数が計画を上回って推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「45行」、「9,622社・団体」、「1,199団体」といった指標は記載されている一方、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」、自社施策として「PayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「端末販売は…遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」と各利益金額が記載され、本文に「45行」「9,622社・団体」「1,199団体」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇」、「製品の納期や設置に遅延が生じる懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の『売上高』及び『売上原価』が98,004千円減少しております」、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の期首より『収益認識に関する会計基準』…を適用しております。」、「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「45行」、「9,622社・団体」、「1,199団体」と記載されている。」）