# ビリングシステム（3623） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220329512791
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2021年実績を踏まえ、2022年計画として売上高3,456百万円、営業利益384百万円、営業利益率11.1％を掲げた。PayB HUB、インバウンド、越境EC、ファイナンス支援を成長の柱とし、2031年までの事業拡張の道筋も示した。

## 会社が挙げた理由

2019年以降積極投資を続けてPayBのHUB機能を強化しており、コロナ禍においても成長が続いているため。また、PayB HUB機能の拡大、中国・アジアの購買力を取り込むインバウンド・越境EC支援と、それに伴うファイナンス支援を成長戦略としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年〜2031年（持続的成長に向けたスコープ。2022年は計画年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,143（2021年実績）","revised_forecast":"3,456（2022年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"345（2021年実績）","revised_forecast":"384（2022年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11.0%（2021年実績）","revised_forecast":"11.1%（2022年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"194","unit":"百万円","period":"2022年今期投資計画（システム投資）"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コロナ収束が見えにくい中、キャッシュレス決済端末販売では顧客の導入計画、製品の納期や設置に遅延が生じる恐れがある、コロナ禍においても成長が続く、コロナ終息後にはインバウンド消費の飛躍的な拡大が見込まれる
- 重点施策: 戦略① PayBのハブ（HUB）機能拡大、戦略②-1 インバウンド支援、戦略②-2 越境EC支援、戦略②-3 ファイナンス支援
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合の動向：既存事業者や新規参入事業者による決済代行業者間の競争激化、技術革新への対応：技術革新によりサービスが陳腐化する可能性、サイバーリスク：不正侵入・不正利用による事業への大きな影響、前回からの加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2020年」「2021年」「2022年計画」を並べた業績推移・計画の表がある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2021年」「2024年」「2026年」「2031年」の時点が「持続的成長に向けたスコープ」に示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年計画」および「2021年」から「2031年」までの表示がある。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2022年計画」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年計画として「合計3,456」「営業利益率11.1%」、営業利益計画として「384」が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年」「2022年計画」のサービス別売上表があり、合計は3,143と3,456、営業利益率は11.0%と11.1%である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「3,143」から「3,456」、営業利益は「345」から「384」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「収納代行1,400、PayB＋スマホマルチ決済＋HUB423、クイック入金774など、サービス別の2022年計画が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用：10名を計画」「2022年12月末、常勤役職員、パート合計で、101名の計画」とある。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ収束が見えにくい中」と記載されているが、計画前提としての為替レート等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表には「2021年」「2022年計画」があるが、前計画の目標達成・未達を説明する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「サービス別売上及び営業利益率の推移表に「2021年」「2022年計画」が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2022年計画の数値はあるが、従前の最終年度目標との関係を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策・業績計画部分に資本コストや株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「今期投資計画」として合計194百万円、内訳として98百万円、43百万円、53百万円が示されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「日本で磨いた決済サービスを持続的成長基盤とし、高度化／高付加価値化し、世界に展開していく」とし、「国内決済支援サービス」から「国際決済支援サービス」への展開を示している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PayBのハブ（HUB）機能拡大」「WeChat/Alipayミニプログラムによる越境ECサービス開始」「ファクタリング」などの具体的な施策名がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内のBtoB-EC市場規模353.0兆円」「中国BtoC-EC市場規模4.10兆USドル」などの数値と、経済産業省等の出所が掲載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナー企業と共に…アライアンスを推進」および「地銀、地域企業、地公体、主要Payサービス等との提携拡大」とある。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「持続的成長に向けたスコープ」に2021年、2024年、2026年、2031年が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供を目指す」「提供予定」「検討中」「拡大が見込まれる」と記載され、将来見通しには「見込み、予測およびリスクを伴う想定」とある。」）