# ビリングシステム（3623） 2021年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220204580202
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が51.3％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。一方、PayBの取扱拡大などで預り金が増え、自己資本比率は19.4％から12.5％へ低下した。

## 会社が挙げた理由

PayBの提携金融機関・加盟店の拡大、クイック入金サービスや収納代行サービスの取扱件数増加が業績を押し上げた。高採算のクイック入金サービスが計画を上回った一方、インバウンド需要の低迷によりWeChat Pay・Alipayや決済端末販売は計画を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3143327,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":345428,"unit":"千円","yoy_pct":51.3}
- 経常利益: {"value":345237,"unit":"千円","yoy_pct":48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224024,"unit":"千円","yoy_pct":57.6}
- １株当たり当期純利益: 35円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.5,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":16023257,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2095249,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6331237,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86028,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155665,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14732823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象":"次期（2022年12月期）","売上高":{"value":3456238,"unit":"千円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":384312,"unit":"千円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":384349,"unit":"千円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":239924,"unit":"千円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52298,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賃貸借契約解約損戻入益","value":4000,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし（特別損失合計－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":6564400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":274982,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PayBの接続金融機関・加盟店数の拡大、クイック入金サービスの取扱件数の堅調な推移、収納代行サービスの新規取引先の取扱件数増加が寄与した。インバウンド需要の回復が見込めず、WeChat Pay・Alipayや決済端末販売は計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、3,143,327千円（前連結会計年度売上高2,887,459千円）、営業利益345,428千円（前連結会計年度営業利益228,294千円）、経常利益345,237千円（前連結会計年度経常利益232,286千円）、親会社株主に帰属する当期純利益224,024千円（前連結会計年度…142,125千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,887,459千円から3,143,327千円、営業利益は228,294千円から345,428千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益345,428千円、経常利益345,237千円、親会社株主に帰属する当期純利益224,024千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「次期の連結業績につきましては、…営業利益384,312千円（前連結会計年度比11.3％増）…を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「賃貸借契約解約損戻入益4,000千円」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『決済支援事業』以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高2,887,459千円・営業利益228,294千円、当年の売上高3,143,327千円・営業利益345,428千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移として「2020年12月期19.4」「2021年12月期12.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は6,331,237千円（前連結会計年度末は1,895,039千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「接続金融機関や加盟店数の拡大…取扱件数も期初計画を上回り順調に伸長」「クイック入金サービス…取扱件数が堅調に推移」「新規取引先の取扱件数が当初の見込みを上回って推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「45の金融機関」「9,352社・団体」「1,132団体」と記載される一方、利益増減の要因別金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「インバウンド需要の回復は見込めない」、自社施策として「提携金融機関や加盟店数の拡大」「サービス提供も開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益・経常利益…は、期初の計画を上回る結果」「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「業績が大きく変動する可能性が予測される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は3,143,327千円」「2021年12月31日」「次期の連結業績…営業利益384,312千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響やその他国内外の経済情勢に起因する様々な不確実要素」「取次件数が大きく変動することや、新サービスの進捗状況によって…変動する可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より当該会計基準を適用する予定」「仮に当該会計基準を当事業年度に適用したと仮定した場合、概算で売上高及び売上原価が267,839千円減少する見込み」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「45の金融機関」「9,352社・団体」「地方公共団体については、1,132団体」と記載されている。」）