# ビリングシステム（3623） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3623/disclosure/20220131576872
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3623

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を、売上高は4.4％減額する一方、営業利益は29.5％、経常利益は29.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は25.1％増額する方向に修正しました。個別業績も、売上高を減額し、経常利益と当期純利益を増額しています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のキャッシュレス決済端末販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で計画を下回った一方、決済端末関連システムの追加開発など受託開発案件が計画を上回りました。個別ではクイック入金、PayB、収納代行の取扱件数が上回った一方、WeChat Pay・Alipayのインバウンド需要やPayBの業務提携は計画を下回りました。利益は利益率の高い開発案件・クイック入金サービスの上振れと販管費の抑制により増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":3287,"個別":2821},"revised_forecast":{"連結":3143,"個別":2729},"change":{"連結":-144,"個別":-92},"change_rate":{"連結":-4.4,"個別":-3.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":266,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":345,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":78,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":29.5,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":266,"個別":144},"revised_forecast":{"連結":345,"個別":210},"change":{"連結":78,"個別":66},"change_rate":{"連結":29.4,"個別":45.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":179,"個別（当期純利益）":96},"revised_forecast":{"連結":224,"個別（当期純利益）":146},"change":{"連結":44,"個別（当期純利益）":49},"change_rate":{"連結":25.1,"個別（当期純利益）":51.4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":28.09,"個別":15.18},"revised_forecast":{"連結":35.2,"個別":23.02},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年２月 10 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":2887,"営業利益":228,"経常利益":232,"親会社株主に帰属する当期純利益":142,"１株当たり当期純利益":22.3},"個別":{"売上高":2661,"経常利益":165,"当期純利益":92,"１株当たり当期純利益":14.59},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 連結子会社のキャッシュレス決済端末販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により期初計画を下回ったが、決済端末関連システムの受託開発案件は追加開発の受託等により計画を上回った。個別ではクイック入金の取次件数、PayBや収納代行の取扱件数が当初見込みを上回った一方、WeChat Pay・Alipayはインバウンド需要の回復が見込めず、PayBの業務提携の期ずれ等によりスポット売上が計画を下回った。利益率の高い案件・サービスの上振れと販管費の抑制により利益が計画を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年２月 10 日に公表しました…通期業績予想を修正いたしました」および表中の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021 年 12 月期通期連結業績予想の修正」「2021 年 12 月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、および個別表の売上高、経常利益、当期純利益の増減額・増減率」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率「△4.4」「29.5」「29.4」「25.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結表の売上高「△4.4」、営業利益「29.5」、経常利益「29.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「25.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）2021 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「（２）2021 年 12 月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別表の当期純利益の増減率「51.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高「△4.4」、個別売上高「△3.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結営業利益は今回345百万円（前期228百万円）、連結純利益は224百万円（前期142百万円）。個別経常利益は210百万円（前期165百万円）、個別当期純利益は146百万円（前期92百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受託開発案件、サービス取扱件数、販管費抑制等を挙げており、特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「追加開発の受託等もあり計画を上回りました」「取次件数が堅調に推移」「取扱件数が当初の見込みを上回って推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クイック入金サービス」「スマホ決済サービス PayB」「WeChat Pay や Alipay」「収納代行サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「キャッシュレス決済端末の販売は…計画を下回りました」「追加開発の受託等もあり計画を上回りました」「販管費を抑制した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、修正理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等」「インバウンド需要の回復が見込めない」および「販管費を抑制した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「計画を下回りました」「計画を上回りました」とあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が収束せず…状況が続いたため」および「業務提携の締結が期ずれとなった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率の高い開発案件等が計画を上回った」「取扱件数が当初の見込みを上回って推移」「販管費を抑制した」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社におけるキャッシュレス決済端末の販売」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「追加開発の受託」や「販管費を抑制した」と記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由にはサービス取扱件数、受託開発、業務提携、販管費等の説明があるが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月４日」および対象期間「2021 年１月１日～2021 年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年２月 10 日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021 年 12 月期通期連結業績予想の修正」「2021 年 12 月期通期個別業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」「インバウンド需要の回復が見込めない状況」」）